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zoom RSS 自民党と民主党の200908マニフェスト。農業政策に関する部分につき比較メモ

<<   作成日時 : 2009/08/17 11:26   >>

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自民党と民主党の200908マニフェスト。農業政策に関する部分につき比較メモ

●自民党のマニフェスト)
・・・「農林水産政策」の項目にあり

○国内農林業の所得の増大
 ・国内農業生産を強化し、農家所得を増大させる
  →需給調整による価格の安定化(生産調整による価格の維持(米))と、
    本来、やる気のある専業農家育成を目的としていた、
    「水田・畑作経営所得安定対策」(既存の制度)につき、規模要件を撤廃。
    つまり、すべての農家の価格補償(直接支払)の方向

○国民の貴重な財産である農地をフル活用
○国民の求める農産物を安定供給
○野菜・果樹・畑作農業を振興
○畜産・酪農業を振興
○食品の高付加価値化、流通の高度化
  →「農商工連携」(既存の制度)
○農山漁村の保全と発展可能性の実現

→外交の項目にて
  農業に配慮しつつ、WTOの早期妥結。EPA、FTAの交渉を積極的に行うとする
  ただし、多角的自由貿易体制の確立も標榜


●民主党のマニフェスト)
・・・「地域主権」の項目にあり

○農山漁村を6次産業化し、活性化
  →既存の「農商工連携」制度と類似?
○戸別所得補償制度で農村を再生
 ・米、麦、大豆など販売価格が生産費を下回る農産物を対象に、
  「生産数量目標」に即した生産を行った販売農業者に対して、
  生産に要する費用(全国平均)と販売価格(全国平均)との
  差額を基本とする交付金を交付する
  →つまり、直接支払い
  →小規模経営の農家(零細農家、兼業農家)も対象に含まれる
  →全国一律の補償?
  →規模、品質、環境保全等に応じた加算あり
  →ただし、交付金の交付につき、農協は関与しない
    (下記、篠原孝氏コメントによる)
    つまり国→都道府県→市区町村→農家の流れ

  →外交の項目にて。農業に配慮しつつ、日米FTAの交渉を促進
  →民主党のINDEX2009によると、
    戸別所得補償制度と日米FTA締結とのセットである旨
    (この点、JAが大反対し、表現後退)
  →農業を含む政策の抜本的見直しにより、WTOの交渉妥結に向けて
    指導力を発揮。貿易・投資の自由化を促進

  →平成23年度には、戸別所得補償制度につき
   完全実施(マニフェストの工程表より)
  
  →野党3党(民主党、社民党、国民新党)、
   戸別所得補償制度につき合意
  →INDEX2009には、農協法改正につき掲載(農協の政治的中立性確保等)
   また、農地制度などについても、政策提言がある


※ まとめ

自民党が「水田・畑作経営所得安定対策」の規模要件の撤廃(すべての農家を対象に)を
マニフェストに掲げたことから、
「戸別所得補償制度」とのフレームの差は、ほとんどなくなる
ただし、制度に、農協を関与させるか否かは、大きい影響要因となる

なお、民主党の6次産業化は、現在の政府政策(自民党)の農商工連携との差は?


※ 参考

自民党マニフェスト
http://www.jimin.jp/sen_syu45/seisaku/index.html

民主党マニフェスト
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/index.html

民主党INDEX2009
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/index.html#15

農林水産省「水田・畑作経営所得安定対策」ページ
http://www.maff.go.jp/j/ninaite/n_antei/index.html

BLOG「国会傍聴記by下町の太陽」 民主党、篠原孝氏
http://blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/4a9907b64ecef773cff84ec34a9bee8b

経済産業研究所「農地消滅 救世主は米価引き下げと直接支払い」 山下一仁氏
http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/yamashita/09.html



※ 下記、比較メモの追記です(20090828)。

○生産調整につき
 ・自民党 現行の生産調整(米の減反)を維持
  →しかし、米粉用米や、飼料用米の増産するために、
    水田フル活用を積極的に推進とか。ん?
 ・民主党 現行の生産調整(米の減反)を廃止、
  主食用のほか、米粉用、飼料用等の米の計画的な
  生産を推進
  →「戸別所得補償制度」によると、「生産数量目標」
   を設定。新たな生産調整ということか。んん?

  →なお、2007年から、生産調整の運用は、
   国による生産数量の配分から、
   農業者・農業団体主体の需給調整へ移行している

○農地制度につき(担い手。あるいは、新規参入の視点からも)
 ・自民党 改正農地法の運用を行う。
  また、農地の集積を行う
  (予算面で支援。補正予算に既に組まれている)
  →新規参入の視点?
 ・民主党 農地の権利を有する者の耕作義務の明確化。
  また、転用規制の厳格化。そして、参入規制の緩和
  意欲ある多くの者が農業に参入できるようにするとする

○日本の農業の方向性。あるいは、国際的な位置付け
 ・自民党 ??
  現状どおりの農家保護策や、EPA、FTA、WTOへの言及はあるが
 ・民主党 ?
  一応、マニフェスト追記版、「日本経済の成長戦略」に、
  「農林水産業・・・は新たな成長産業です。・・・魅力と成長力を高め、
  大きな雇用を創出する産業に育てます」(内需型経済成長)と、
  簡単に、抽象的に、言及あり
 
  →たとえば、日本の農産物の輸出などの言及はなし。
   EPA、FTA、WTOと、「戸別所得補償制度」(直接支払い)を
   考えれば、日本の農産物の価格は、低下することになるはず。
   とすると、欧米のように、余剰農産物を海外へ輸出することに
   なるかと(これをやっているから、欧米の食料自給率は高い)。
   特に、米について検討すべきではないか
  
  →あるいは、食料自給率向上の話しはあるが、
   海外の食料需給が逼迫して食料の輸入ができなくなる可能性、
   日本で凶作が何年も続く可能性などの、
   食料安全保障視点の話しはなし。自民党、民主党とも
   (長期的に、日本の製造業が国際的な競争力を失い、
   海外から輸入するためのカネがなくなる可能性についても)


○ さらに考えると、自民党の農政であれ、民主党の農政であれ、
  単に、農家の問題でなく、生活者の問題でもあるはずだが、
  この点、まるで検討されていない。
  つまり、農業への補助、あるいは、農産物の価格は、
  生活者の税金、あるいは、購買に関連する。
  しかし、政党による農政の方向性の不明確さも問題だが、
  生活者の意識の低さも問題となる

  なお、EPA、FTA、WTOの推進と、「戸別所得補償制度」
  により、将来的に、農産物の価格が安くなる代わりに、
  財政負担は、3兆円規模になるとする予測あり
  ・・・民主党は、「戸別所得補償制度」の財源を
    短中期的には、1兆円とする。





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