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<<   作成日時 : 2017/02/18 17:05   >>

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今夏頃施行? 外国人技能実習法!

1.最近の外国人の採用
現在、外国人の採用が増えています。たとえば、IT系の企業においては、システムエンジニアなどで外国人を採用しています。ある方は、日本の大学の新卒生、ある方は、海外の大学の新卒生です。これらの採用には、入国管理局にて「就労のための在留資格」(いわゆる「就労ビザ」)を取得する必要があります。システムエンジニアの場合は、「技術・人文知識・国際業務」がこれにあたります。入国管理制度の趣旨としては、原則して単純労働者の入国を認めていません。ですので、外国人がシステムエンジニアとして採用されるためには、4年制大学の情報工学などを専攻し、卒業していることが要件になります。

上場企業や給与所得の源泉所得税を合計1500万円納付する企業などについて、入国管理局へ提出する書類の省略が認められ、さらに手続きも2週間ほどとなっています(一般には2ヵ月近くかかります)。

2.技能実習制度
技能実習制度は、開発途上地域等への技能等の移転を図り、その経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的とする制度です。上記の入国管理制度の原則に対する例外になります。農業関係、漁業関係、建設関係、食品製造関係、繊維・衣服関係、機械・金属関係などの限定された職種について、学歴とは関係なく国内企業による雇用を認めています。

技能実習制度は単独企業型と監理団体型にて運用されています。たとえば、監理団体型は、非営利の事業協同組合、商工会等が技能実習生を受入れ、傘下の企業等で技能実習を実施するというものです。最初の1年は講習と技能実習(技能実習1号ロの認定)を行い、検定試験に合格すると、さらに最長で2年、技能実習を行うことができます(技能実習2号ロへの移行と移行1年後の更新)。監理団体は受入企業(実習実施企業)に対して、定期的に
指導・支援を行っています。

3.技能実習法の公布
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(技能実習法)は、技能実習に関し、技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設け、これらに関する事務を行う外国人技能実習機構を設けること等により、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るものです。平成28年11月に公布され、今後、1年以内の施行にされることになります。
端的に言うと、技能実習の期間を延長する代わりに、技能実習への監督を強化するといえます。

技能実習法の主な内容は下記のとおりです。
@ 技能実習計画の認定
 技能実習を行わせようとする方は、技能実習生ごとに、
 技能実習計画を作成し、その技能実習計画が適当である旨の
 認定を受けることになりました。
 認定は、新設される外国人技能実習機構が担います。
 実習実施者は、初めて技能実習を開始したときに、届出が必要になります。
A 監理団体の許可
 監理事業を行おうとする方は、事前に許可を受けることになりました。
 許可の事務は、新設される外国人技能実習機構が担います。
B 技能実習制度の拡充
 新たに「技能実習3号」を創設し、所定の技能評価試験の実技試験に
 合格した技能実習生について、技能実習の最長期間が現行の3年間
 から5年間になります
 (一旦帰国(原則1か月以上)後、最大2年間の技能実習)。
 適正な技能実習が実施できる範囲で、実習実施者の常勤の職員数に
 応じた技能実習生の 人数枠について、現行の2倍程度まで増加を認めます
 (現行常勤従業員50人以下の企業の場合、技能実習1号ロは3名まで)。
C 外国人技能実習機構の創設
 「技能実習制度の司令塔」として新たな認可法人が設立されます。
 外国人技能実習機構は、以下の国の事務を担います。
 ・ 技能実習計画の認定
 ・ 実習実施者の届出の受理
 ・ 実習実施者・監理団体に報告を求め、実地に検査する事務
 ・ 監理団体の許可に関する調査
 などです。


執筆: 行政書士/司法書士 茂木正光
http://www.motoffice.jp/



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