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zoom RSS 民泊新法「住宅宿泊事業法」が、6月9日、国会にて成立しました!

<<   作成日時 : 2017/08/19 18:30   >>

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民泊新法「住宅宿泊事業法」が、6月9日、国会にて成立しました。
民泊サービスに起因した近隣トラブル(騒音やゴミ出しなど)が社会問題となっており、民泊サービスの提供に関して一定のルールを定め、健全な民泊サービスの普及を図ることが急務となっているからです。来年1月の施行予定となっています。
なお、「住宅宿泊事業法」以外の合法のものとしては、旅館業法における「簡易宿所」、国家戦略特区における「民泊条例」の民泊があります。

「住宅宿泊事業法」における定義
1.「住宅」とは、次に掲げる要件のいずれにも該当する家屋をいいます。
@当該家屋内に台所、浴室、便所、洗面設備等の設備が設けられていること。
A現に人の生活の本拠として使用されている家屋、従前の入居者の賃貸借の期間の満了後、新たな入居者の募集が行われている家屋等に該当すること。
2.「宿泊」とは、寝具を使用して施設を利用することをいいます。
3.「住宅宿泊事業」とは、旅館業法に規定する営業者以外の者が宿泊料を受けて住宅に人を宿泊させる事業であって、人を宿泊させる日数が1年間で180日を超えないものをいいます。
4.「住宅宿泊管理業」とは、住宅宿泊事業者から委託を受けて、報酬を得て、住宅宿泊管理業務(住宅宿泊事業者の業務及び住宅宿泊事業の適切な実施のために必要な届出住宅の維持保全に関する業務をいうものとする)を行う事業をいいます。
5.「住宅宿泊仲介業務」とは、次に掲げる行為をいいます。
@宿泊者のため、届出住宅における宿泊のサービスの提供を受けることについて、代理して契約を締結し、媒介をし、または取次ぎをする行為
A住宅宿泊事業者のため、宿泊者に対する届出住宅における宿泊のサービスの提供について、代理して契約を締結し、または媒介をする行為

すなわち、「住宅宿泊事業法」には「住宅宿泊事業者」、「住宅宿泊管理業者」、「住宅宿泊仲介業者」の三者が存在することになります。「住宅に泊める人」、「泊める人の代わりに住宅を管理する人」、「住宅に泊める人と泊まる人を仲介する人」です。それぞれ業務を行うためには、「住宅宿泊事業者」は都道府県知事への届出(住宅宿泊事業の事務処理を希望する保健所設置市または特別区においてはその長)、「住宅宿泊管理業者」は国土交通大臣の登録、「住宅宿泊仲介業者」は観光庁長官の登録が必要です。なお、「住宅宿泊事業」については宿泊日数の制限(1年で180日を越えない)があります。「住宅宿泊仲介業」は、旅行業法に規定する旅行業者以外の者が、報酬を得て行う事業です。

以下では、住宅宿泊事業について詳しく説明します。

1.住宅宿泊事業の届出等
都道府県知事(保健所を設置する市または特別区(以下「保健所設置市等」という。)であって、その長が住宅宿泊事業等関係行政事務を処理するものの区域にあっては、当該保健所設置市等の長。以下同じ。)に住宅宿泊事業を営む旨の届出をした者は、旅館業法の規定にかかわらず、住宅宿泊事業を営むことができます。

2.住宅宿泊事業の業務
@住宅宿泊事業者は、届出住宅について、各居室の床面積に応じた宿泊者数の制限、定期的な清掃等を講じなければなりません。
A住宅宿泊事業者は、届出住宅について、非常用照明器具の設置、避難経路の表示等を講じなければなりません。
B住宅宿泊事業者は、外国人観光旅客である宿泊者に対し、届出住宅の設備の使用方法に関する外国語を用いた案内、移動のための交通手段に関する外国語を用いた情報提供等を講じなければなりません。
C住宅宿泊事業者は、届出住宅等に宿泊者名簿を備え、これに宿泊者の氏名、住所、職業等の事項を記載し、都道府県知事の要求があったときは、これを提出しなければなりません。
D住宅宿泊事業者は、宿泊者に対し、騒音の防止のために配慮すべき事項等について説明しなければなりません。
E住宅宿泊事業者は、届出住宅の周辺地域の住民からの苦情及び問合せについては、適切かつ迅速にこれに対応しなければなりません。
F住宅宿泊事業者は、次のいずれかに該当するときは、当該届出住宅に係る住宅宿泊管理業務を住宅宿泊管理業者に委託しなければなりません。
・届出住宅の居室の数が、一定の数を超えるとき。
・届出住宅に人を宿泊させる間、不在となるとき(家主不在ということ)。
G住宅宿泊事業者は、宿泊サービス提供契約の締結の代理または媒介を他人に委託するときは、住宅宿泊仲介業者または旅行業者に委託しなければならなりません。
H住宅宿泊事業者は、届出住宅ごとに、公衆の見やすい場所に、標識を掲げなければなりません。
I住宅宿泊事業者は、届出住宅に人を宿泊させた日数等について、定期的に、都道府県知事に報告しなければなりません。

3.住宅宿泊事業の制限の強化
都道府県(住宅宿泊事業等関係行政事務を処理する保健所設置市等の区域にあっては、当該保健所設置市等)は、住宅宿泊事業に起因する騒音の発生その他の事象による生活環境の悪化を防止するため必要があるときは、合理的に必要と認められる限度において、条例で定めるところにより、区域を定めて、住宅宿泊事業を実施する期間を制限することができます。

まとめ/「住宅宿泊事業」について
「住宅宿泊事業」については、宿泊日数の制限(1年で180日を越えない)、宿泊泊数、定期的な清掃、火災対策、外国人対応、宿泊者名簿、騒音対策、近隣トラブル対応、家主不在の場合は住宅宿泊管理業者へ委託などが義務付けられています。簡易宿所の場合の、居室の床面積(宿泊数の数が10未満の場合3.3平方メートル以上)の制限、住宅専用地域での営業の禁止はなく、特区の民泊条例の場合の、宿泊日数の下限制限(たとえば、2泊3日以上)もありません。

住宅をリフォームして、民泊とすることが多いと予想できます。また、家主不在の場合は、住宅の管理委託が必要ですし、宿泊サービス提供契約の締結の代理または媒介を他人に委託する場合は、住宅宿泊仲介業者(Airbnbなど)または旅行業者に委託する必要があります。とすると、民泊はそれなりのコストがかかります。収益を上げるためには、ターゲットや立地、料金設定などの検討が必要となりそうです。


※2017年8月、国土交通省と厚生労働省は民泊の際の本人確認の方法を定めました(日経の記事より)。
次の3とおりです。
@対面の確認。パスポートなどの写真と本人の顔を見て、照合。
A周辺のホテルや旅館にて代行。フロントでパスポートなどの写真と本人の顔を確認し、住宅の鍵を渡す。
B住宅にタブレットなどの電子端末を置き、テレビ電話を通じて確認。

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