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セミナー!9/6「農家民泊にて田舎ぐらし・インバウンドのニーズをいかに取り込むか?」研究会

2017/07/26 16:28
さて・・・。9/6「農家民泊」研究会を開催します!
株式会社農協観光の石井唯之さん
https://www.travelvoice.jp/20160418-65280 (農協観光による農家民泊プレスリリース)
にご発表をいただきます!
ご発表の後に、質疑応答、意見交換のお時間もございます。
ご参加お申込みをお待ちしています!


20170906農業情報総合研究所/農業ビジネス研究会
テーマ JAグループのチャレンジ! 〜農家民泊にて田舎ぐらし・インバウンドのニーズをいかに取り込むか?〜
発表者 石井唯之さん(株式会社農協観光 営業企画部地域交流推進課 課長)
日 時 2017年9月6日(水曜日) 18:45受付開始 19:00研究会開始 20:50終了
会 場 竹橋「ちよだプラットフォームスクウェア」
会 費 2000円

参加申込
担当(茂木)のメルアド info@sp-senryaku.org まで、
下記の内容を送信してください。

9/6農業研に参加します。
お名前:
所属:
連絡先(メルアド):
懇親会の出欠: 出席/欠席

または、下記のらくらく参加フォームからお申込みください。
「勉強会名」を「9/6農業研」としてください。
(SSL暗号化対応)
https://form.os7.biz/f/4da7401d/

勉強会終了後、懇親会を開催します(費用別途)。


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インバウンドによる民泊供給の増加と、簡易宿所の許可要件緩和の方向性

2016/01/19 16:36
現在、中国からの買い物客の増加などインバウンドが盛り上がっています。また、2020年には東京でオリンピックが開催されることとなっており、ホテルなど宿泊施設の需給がひっ迫しています。そのような環境の中で、マンションや住宅を宿泊用に貸し出す「民泊」に注目が高まっています。すでに、海外の宿泊アプリ「Airbnb」が進出してきており、また脱法的にマンションや住宅を宿泊用に貸し出す事例も増えており、マスコミをにぎわせています。しかしながら、住宅街における宿泊客の騒音など地域住民とのトラブルや衛生管理面などの課題を多く抱えています。そこで、宿泊施設業を所管する厚生労働省はこの課題の解消のために検討会を開催しています。先日の検討会でも、民泊については「簡易宿所」の対象として、その許可要件を緩和する方向性が示されました。
※ 第4回「民泊サービス」のあり方に関する検討会資料
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11121000-Iyakushokuhinkyoku-Soumuka/0000108964.pdf

そこで、法規制に目を向けます。宿泊施設業を規制する法律を「旅館業」といいます。旅館業は4つの種類に分かれています。@ホテル営業、A旅館営業、B簡易宿所営業、C下宿営業です。それぞれの定義は次のようになります。
@ホテル営業  10室以上の洋客室を主体とする宿泊施設で、レストランや食堂で食事を提供できる宿泊施設
A旅館営業   5室以上の和客室を主体とする宿泊施設。食堂がなくてもかまわない
B簡易宿所営業 客室を多人数で共用する宿泊施設。カプセルホテルや民宿、キャンプ場のバンガローなど
C下宿営業   1ヵ月以上の期間を単位とする宿泊施設

簡易宿所とそのほかを比較すると、ホテルや旅館の場合は、ロビー(帳場)も必要になります。また、下宿の場合は、滞在期間が1ヵ月必要となっています。
簡易宿所の許可要件の特徴としては、客室を多人数で共用することがあります。これは1つのスペースに複数人が宿泊するということです。ですので、1室からでも営業をすることができますが、そこに1人しか宿泊しないということはNGになります。たとえば、カプセルホテルは1つのスペースに仕切りを設けて、複数人が宿泊していると捉えるのでしょう。さらに、客室の延床面積は33平方メートル以上である必要があります。畳でいうと18畳ほどのスペースになりますので、けっこう面積が必要です。このほか、トイレについても面積に応じた個数や、男女の別を設けることが必要になります。
なお、建築基準法や消防法などの要件もクリアしなくてなりません。

以上のように「簡易宿所」に関してはさまざまな許可要件があるわけですが、民泊供給の増加のために、厚生労働省の検討会では上記の「客室の延床面積は33平方メートル以上」とする要件などについての緩和の方向性が示されました。実態として、「Airbnb」は1人客に1部屋をあっせんしているわけですので、それに合わせてきているということでしょうか? また、そのような実態を規制の対象としていくということかもしれません。

今後、国内的には人口減少により空き家、空き部屋が多数生じてきます。かといって、新たにホテルや旅館を増やすのも、なかなか難しい。そのような中で、社会的なな一つの流れとして注目されるところです。もちろん、旅館業の許可手続きの代行を扱える行政書士としても(笑

ちなみに・・・。大阪市の簡易宿所のページがわかりやすかったです。
http://www.city.osaka.lg.jp/kenko/page/0000320642.html


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