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社会福祉法人の「理事長の変更」登記/改正社会福祉法と登記手続

2017/03/14 10:11
昨年交付された改正社会福祉法の施行により、本年(平成29年)4月以降に社会福祉法人は「理事長の変更」登記手続きが必要となります。

本年3月末までに、現評議員の任期が満了しますので新評議員の選出が必要になります。また、今まで評議会を設置していなかった社会福祉法人は設置が必須になりますので、新評議員の選出と評議会の設置が必要になります。4月以降、監事の監査を行い、決算資料をまとめ、6月ごろに新評議員による「第1回定時評議員会」を開催します。この評議員会の終結時に現理事・監事は任期満了となりますので、新理事・監事を選任します。さらに、新理事により理事会を開催し理事長の選任を行います(第1回定時評議員会と同日)。理事長の選任後、「理事長の変更」登記手続きを行うことになります。

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「理事長の変更」登記手続きの添付書面は下記のとおりです。
・理事長が理事に選任された定時評議員会の議事録
・理事長たる理事が就任を承諾したことを証する書面
・理事長を選任した理事会の議事録
・理事長の就任を承諾したことを証する書面
なお、定款については原則不要となりました。改正社会福祉法において理事及び理事長の選任機関に関する規程が定められたためです。例外としては、定款で評議員会または理事会の定足数、決議要件に別段の定めがある場合、理事会の議事録に署名し、もしくは記名押印しなければならない者を当該理事会に出席した理事長とする旨の定めがある場合などは、定款の添付が必要になります。

「資産総額の変更」登記手続きについても、改正社会福祉法の施行によりその時期が「会計年度終了後3ヵ月以内」(改正前は2ヵ月以内)となりました。



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