茂木正光の戦略研と行政書士・司法書士な日々

本年11月1日の技能実習法の施行（予定）により、技能実習生受入れの監理事業を行おうとする者は、あらかじめ主務大臣から監理団体の許可を受ける必要があることになります。この許可申請は、技能実習法の許可基準を満たすことを証明する添付資料等を添えて、外国人技能実習機構の本部事務所に申請しなければなりません。なお、本年7月から申請が可能とされています。

監理団体の許可には、事業区分として、
・一般監理事業（第１号、第２号及び第３号の技能実習の実習監理が可能。現状の３年の技能実習以降、５年まで可能）
・特定監理事業（第１号及び第２号のみの技能実習の実習監理が可能。現状と同じく３年の技能実習まで）
の２区分があり、一般監理事業の許可を受けるためには、高い水準を満たした優良な監理団体でなければなりません。

１．ポイントとしては次のとおりです。
�@外国の送出し機関が保証金や違約金を徴収していないなど技能実習生への適正な対応が行われていること。
�A適正な監理費の徴収を行っていること。
�B外部役員または外部監査のいずれかを設置してなくてはならないこと。
�C監理責任者の常勤性証明が必要となること。
�D技能実習計画作成指導者は取扱い職種について５年以上の実務経験を有するか、取扱い職種に関わる技能実習計画作成計画の指導歴を有する者がいること（常勤・非常勤を問わない）。
�E外国の送出し機関は、原則、送出し機関の所在する国または地域の公的機関から推薦を受けていること。
�F各種マニュアル・規程の整備が必要であること。

※監理団体の許可申請手続きへのお問合せをお待ちしています。
　お問合せメールアドレス→　info@motoffice.jp　
　お問い合わせにはすぐにご返信を差し上げます。

２．監理団体の許可基準として主なものは次のとおりです。
�@法人の形態（中小企業団体、農業協同組合、公益社団法人などに限定される）
�A監理団体の業務の実施に関する基準に従って適正に行うに足る能力を有すること（３ヵ月１回以上の頻度での監査、第１号技能実習の場合の訪問指導、外国の送出機関との契約内容の確認、技能実習計画の作成指導、相談体制の整備などの監査事業計画書を提出）
�B財産的基礎（直近２事業年度の貸借対照表及び損益計算書などを提出。債務超過となっていないかどうかがチェックポイントとなる）
�C個人情報保護（個人情報適正管理規程などを提出）
�D外部役員または外部監査（いずれかを設置する。技能実施者の役職員、監理団体の役職員の現役または過去５年以内の者は就任できない。また、経過措置後は講習の修了が条件になります）
�E外国の送出し機関（原則、送出し機関の所在する国または地域の公的機関から推薦を受けていること。外国人技能実習機構のサイトに掲載される）
�F監理事業を適正に遂行することができる能力を有すること（適正な監理費の徴収、監理責任者の常勤、監理事業に使用し得る面積がおおむね２０�u以上であることなど）

３．一般監理事業を行う優良な監理団体と認められるための基準として主なものは次のとおりです（優良要件適合申告書に記載）。
�@技能実習の実施状況の監査その他の業務を行う体制（監査の実施方法・手順を定めたマニュアル等の策定、監理に関与する常勤の役職員と実習監理を行う実習実施者の比率など）
�A技能等の修得等に係る実績（過去３年間の基礎級程度の技能検定等の学科試験及び実技試験の合格率など）
�B法令違反・問題の発生状況（直近過去３年以内に改善命令を受けたかどうか、直近過去３年以内における失踪がゼロまたは失踪の割合が低いことなど）
�C相談・支援体制に関するもの（母国語相談・支援の実施方法・手順を定めたマニュアル等を策定など）
�D地域社会との共生に関するもの（技能実習生に対し、日本語の学習の支援を行っている実習実施者を支援していることなど）

４．添付書面は次の通りです。
１）監理事業計画書（省令様式あり）
２）申請者の概要書（参考書式あり）
３）登記事項証明書
４）定款又は寄付行為の写し
５）船員職業安定法第34条第１項の許可証の写し
６）直近２事業年度の貸借対照表の写し
７）直近２事業年度の損益計算書又は収支計算書の写し
８）直近２事業年度の法人税の確定申告書の写し（税務署の受付印があるものに限る）
９）直近２事業年度の法人税の納税証明書
１０）預金残高証明書等の現金・預金の額を証する書類
１１）監理事業所の土地・建物に係る不動産登記事項証明書
１２）監理事業所の不動産賃貸借契約書の写し
１３）個人情報の適正管理及び秘密の保持に関する規程の写し（主務大臣による例示あり）
１４）監理団体の組織体系図
１５）監理団体の業務の運営に係る規程の写し
１６）申請者の誓約書（参考書式あり）
１７）役員の住民票の写し
１８）役員の履歴書（参考書式あり）
１９）監理責任者の住民票の写し
２０）監理責任者の履歴書（参考書式あり）
２１）監理責任者講習の受講証明書の写し（経過期間は不要）
２２）監理責任者の就任承諾書及び誓約書の写し（参考書式あり）
２３）監理責任者の社会保険・労働保険の加入状況を証する書類（健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書の写しなど）
２４）外部監査人の概要書（参考書式あり）
２５）外部監査人講習の受講証明書の写し（経過期間は不要）
２６）外部監査人の就任承諾書及び誓約書の写し（参考書式あり）
２７）指定外部役員の就任承諾書及び誓約書の写し（参考書式あり）
２８）外国の送出機関の概要書（参考書式あり）
２９）外国政府発行の外国政府認定送出機関の認定証の写し（外国政府認定送出機関（機構のＨＰの一覧を参照）に該当する場合に提出が必要）
３０）監理団体と外国の送出機関との団体監理型技能実習の申込みの取次ぎに関する契約書の写し
３１）外国の送出機関の登記や登録がされていることを証する書類（外国政府認定送出機関の場合には提出不要）
３２）送出国の技能実習制度関係法令を明らかにする書類（外国政府認定送出機関の場合には提出不要）
３２）外国の送出機関が送出国の技能実習制度関係法令に従って技能実習に関する事業を適法に行う能力を有する書類（外国政府認定送出機関の場合には提出不要）
３３）外国の送出機関の誓約書（外国政府認定送出機関の場合には提出不要）
３４）外国の送出機関の推薦状（外国政府認定送出機関の場合には提出不要）
３５）外国の送出機関が徴収する費用明細書（外国政府認定送出機関の場合には提出不要）
３６）技能実習計画作成指導者の履歴書（参考書式あり）（取扱職種の全てについての作成指導者のものの提出が必要）
３７）優良要件適合申告書（監理団体）（参考書式あり）


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農地取得のための基礎知識
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１．最近、農地取得への関心が高くなっています
最近、農業への新規就農を考える方や、農業への参入を考える会社が少なからずいます。

たとえば、ＩＴ会社にて沖縄県のマンゴー畑を取得した経営者もいます。
このように農業を始める場合に必要になるのが、農地です。
農地の賃貸借または売買を行って取得することになりますが、農地法という規制が存在します。

２．農地法とは？
一般に、土地の賃貸借または売買は当事者間の合意にて成立します。
しかし、農地の場合は、農地法の許可がないと賃貸借または売買が成立しないことになります。
これは、農地を保全しようとする農地法の趣旨によります。
農地法の許可は、原則、各市町村にある農業委員会が行います。
個人が農地を取得する場合、次の要件を満たした場合に、農地法の許可となります。

�@全部効率利用要件
　　農地の権利を取得しようとする者またはその世帯員らが、権利を有している農地及び
　　許可申請に係る農地のすべてについて、効率的に利用して耕作の事業を行うこと
�A農作業常時従事要件
　　農地の権利を取得しようとする者またはその世帯員が、その取得後において行う耕作に
　　必要な農作業に常時従事すること
�B下限面積要件
　　取得後の農地面積の合計が原則５０アール（５０００平方メートル）以上あること

�C地域との調和要件
　　取得後において行う耕作の事業の内容及び農地の位置・規模からみて農地の集団化、

　　農作業の効率化その他周辺の地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な
　　利用の確保に支障を生じないこと

なお、�@については、農地の一部のみの耕作では認められなかったり、また、農地の近隣に
住んでいる必要があったりします。�Aについては、農業の研修を受けていた、または、

農業生産法人に就職していたなどをチェックされる場合があるようです。�Bについては、

地域によって、または作物によっては下限面積が緩和される場合があります。

３．農地取得の実際
農地取得については、農業の研修先や就職先からのご紹介というのが多いようです。
道府県の普及指導員や、市町村役場、農業委員会からのご紹介もあるようです。
また、農業を始めるということは、その地域で生活を始めるということでもありますので、
人と人のつながりが必要になります。これは農地取得についても言えます。
土地の賃貸借または売買をする場合、その所有者は誰にでも貸したい、売りたいわけではありません。
これは農地取得の場合も同様です。そして、農地の場合、宅地と違い仲介業者がほとんどいません。
このため、農地の所有者である貸し手、売り手との出会い、コミュニケーションがとても大切です。
このコミュニケーションには、上記の農地法の事前知識がないとできません。
農地取得をお考えの方においては、ざっとでも農地法を学ぶことをお薦めします。


執筆：　行政書士／司法書士　茂木正光
　　　　　URL　 http://www.motoffice.jp/

「ＮＰＯ法人設立と中長期的な新市場創出」

　お客様から新商品や新サービスにより市場を開拓しようとする場合にお問い合わせをいただくことがあります。たとえば、市場にニーズはあるがまだカタチになっていない、または、新商品や新サービスが市場に認知されていないというような場合です。展示会への出展やプレスリリースの発信などの広報もあります。

　しかし、社会貢献性のある新商品や新サービスの場合、セミナーや講演会など普及・啓蒙を中長期的に行う必要があるときがあります。そのようなときにＮＰＯ法人を活用するという方法があります。


１．ＮＰＯ法人とは

　ＮＰＯ法人とは正式な名称を「特定非営利活動法人」といいます。特定非営利活動促進法を根拠とする法人です。同法はボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的とします。
　
　ＮＰＯ法人の特色の一つ目は「非営利」であるということです。「非営利」というのは法人で余剰金が生じてもそれを構成員に分配しないということです。たとえば、株式会社で余剰金が生じればそれを株主に配当として分配することができますが、ＮＰＯ法人ではそれができません。一般用語的に「非営利」と「非収益」 は混同されがちですが、ＮＰＯ法人は商品を販売しサービスを提供して対価を得るなど「収益」を上げることができます。

　特色の二つ目はＮＰＯ法人の活動は特定非営利活動促進法により下記のとおり限定されているということです。
（１）保健、医療又は福祉の増進を図る活動
（２）社会教育の推進を図る活動
（３）まちづくりの推進を図る活動
（４）観光の振興を図る活動
（５）農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
（６）学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
（７）環境の保全を図る活動
（８）災害救援活動
（９）地域安全活動
（１０）人権の擁護又は平和の推進を図る活動
（１１）国際協力の活動
（１２）男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
（１３）子どもの健全育成を図る活動
（１４）情報化社会の発展を図る活動
（１５）科学技術の振興を図る活動
（１６）経済活動の活性化を図る活動
（１７）職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
（１８）消費者の保護を図る活動
（１９）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
（２０）前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

　特色の三つ目はこれらの限定された活動に対しては法人税が課されず、また、法人事業税の均等割り額についても都道府県や市町村から減免されることがあります。ただし、商品を販売しサービスを提供して対価を得るなど収益を上げてしまうと法人税が課される場合があります。


２．ＮＰＯ法人設立の要件

　ＮＰＯ法人設立の要件として重要なポイントは、上記したとおり「非営利」であり「特定非営利活動」を行うことです。もう一点、重要なポイントは、ＮＰＯ法人の社員が１０人以上、必要ということです。この場合の社員は一般用語の従業員という意味ではなく、ＮＰＯ法人の最高機関である総会を構成する者ということです。合わせて、ＮＰＯ法人の事業執行を行う理事が３人以上、理事の事業執行やＮＰＯ法人の会計について監査を行う監事が１人以上、必要になります。


３．ＮＰＯ法人設立の手続（管轄、期間等）

　ＮＰＯ法人設立の手続ですが、まず都道府県への設立認証申請を行い、ついで、都道府県から認証書が発行された後、事務所所在地の法務局に設立登記申請を行います。

　注意点ですが、それは期間です。上記の社員や理事、監事の人選にてお客様で１ヵ月近くかかることがあります。設立認証申請の前に、都道府県の担当者へ事前相談をするのが一般的です。事前相談をしておかないと設立認証申請後に申請を取り下げさせられることもあります。この事前相談のために予約をするのですが、１ヵ月近く待たされることもあります。さらに設立認証申請後、市民のための縦覧期間に入ります。これに２ヵ月かかります。その後、都道府県の担当者による書面審査になりますが、これにも１〜２ヵ月かかります（都道府県によって長短があります）。つまり、都道府県への設立認証申請後、認証されるまでに３〜４ヵ月がかかるということです。

　なお、都道府県から認証書が発行された後、事務所所在地の法務局に設立登記申請をして、設立登記が完了するわけですが、この登記完了の報告を速やかに都道府県に行う必要があります。


４．補足

　補足は下記のとおりになります。
（１）ＮＰＯ法人の事業を対象とする助成金主体として、日本財団やＴＯＴＯ、ＪＴ、トヨタなどがあります。なお、助成金申請に際して、ＮＰＯ法人であることが要件とされることもあります。

（２）ＮＰＯ法人は事業年度ごとに管轄する都道府県へ事業報告を行うことが必要です。

（３）ＮＰＯ法人設立にて要件に合わなかったり、ビジネス上、期間がないようなときは、一般社団法人設立により新商品や新サービスの普及・啓蒙をセミナーや講演会などで行うこともできます。


　ＮＰＯ法人の設立をお考えの場合、社会貢献性のある新商品や新サービスによる市場開拓をお考えの場合、当方までご相談ください。

（執筆　茂木正光行政書士司法書士事務所　所長　茂木正光）
http://www.motoffice.jp/

当事務所の「商号変更登記サポート」サイト、
「契約書確認サポート」サイトを更新しました！

それぞれ「お問い合わせフォーム」を設置して、
お客様の利便性を向上しました。

「商号変更登記サポート」
http://www.motoffice.jp/toki01.html

「契約書確認サポート」
http://www.motoffice.jp/keiyaku01.html

中古品の取引業をインターネットで行う場合は古物商許可が必要です

　家具や書籍などの中古品をインターネットで購入したことはないでしょうか？ こういった購入ニーズの高まりがあり、ＩＴ系の企業などで中古品の取引サイトを作ることが増えています。しかし、インターネットによる中古品の取引についても、実店舗における中古品の取引と同様に「古物商の許可」を取得することが必要です。


１．古物商とは

　中古品の取引を規制する法律を「古物営業法」といい、古物営業法ではいわゆる中古品のことを「古物」といいます。古物営業法は取引される古物の中に窃盗の被害品等が混在するおそれがあることから、盗品等の売買の防止、被害品の早期発見により窃盗その他の犯罪を防止し、被害を迅速に回復することを目的としています。
　古物の取引を行うためには古物営業法による「古物商の許可」（古物営業許可）を取得する必要があります。

　古物営業法における「古物」とは一度使用された物品、新品でも使用のために取引された物品、又はこれらのものに　幾分の手入れをした物品をいいいます。古物は次の１３品目に分類されています（何らかの「物品」である以上、原則としていずれかの分類に当てはまります）。
（１）美術品類
（２）衣類
（３）時計・宝飾品類
（４）自動車（その部品を含みます）
（５）自動二輪車及び原動機付自転車（その部品を含みます）
（６）自転車類（その部品を含みます）
（７）写真機類
（８）事務機器類（パソコン、コピー機、ファックスを含みます）
（９）機械工具類（工作機械、土木機械、医療機器類、
家庭電化製品、家庭用ゲーム機、
　　　　　　　　　　　電話機を含みます）
（１０）道具類（家具、楽器、運動用具、ＣＤ・ＤＶＤ・ゲームソフト、
　　　　　　　　　玩具類、トレーディングカード、日用雑貨などです）
（１１）皮革・ゴム製品類
（１２）書籍
（１３）金券類

　なお、古物に該当しないものとしては、庭石、石灯籠、空き箱、空き缶類、金属原材料、被覆のない古銅線類などがあります。

　古物営業法における「古物商」とは、古物の売買、交換、委託を受けて売買、委託を受けて交換を行う営業のことです。 また、インターネットオークションサイトの運営者は「古物競りあっせん業者」となります。


２．要件（証明資料）

　古物商許可の取得のためには人的要件が定められています。たとえば、成年被後見人、被保佐人または破産者で復権を得ない者、罪種を問わず禁錮以上の刑に処せられ、刑の執行が終わってから５年を経過しない者、営業について成年者と同一能力を有しない未成年者（婚姻していない未成年者）などは人的要件を満たしません。

　この人的要件は、個人であれば事業主と古物営業の管理者、法人（会社）であれば役員（取締役だけでなく監査役を含みます）と古物営業の管理者のすべてについて満たしていなくてはなりません。

　上記の人的要件を証明するために、住民票（本籍記載が必要）、登記されていないことの証明書（法務局発行）、身分証明書（本籍地を管轄する市区町村発行）、誓約書などが必要になります。

　このほか、インターネットによる古物の取引にてサイトを設置する場合は ＵＲＬを届け出る必要があります。証明資料として、プロバイダ等からの資料のコピーを提出します。 たとえば、プロバイダ等から交付されたＵＲＬの割り当てを受けた通知書等のコピー、またはインターネットで「ドメイン検索」、「ＷＨＯＩＳ検索」を実施し、検索結果の画面をプリントアウトしたものなどがこれに当たります。

　　
３．手続（管轄、期間等）

　古物商許可の申請手続きですが、古物の営業所を管轄する警察署にて行います。
担当は生活安全課（窃盗事件などを扱う部署）です。この申請手続きの際に、警察署に手数料19,000円を支払います。許可証の発行ですが、申請手続きを行ってから（申請書が受理されてから）４０日以内とされています（警察署によってはもう少し早く発行されます）。


４．注意点

注意点は下記のとおりになります。
（１）申請手続きですが警察署まで出向く必要があります。また、許可証が発行された場合も同様です。
（２）担当は生活安全課の刑事であることが多いようです。捜査にて警察署にいない場合がありますので、事前に電話をかけて、申請手続きの予約をしておく必要があります。
（３）インターネットによる古物の取引は「特定商取引に関する法律」の規制を受けます。特定商取引法所定の表示が必要になります。

　手続に手間をかけたくない、あるいは迅速に古物商の許可が取得したい場合は、行政書士までご依頼ください。


茂木正光行政書士司法書士事務所　所長　茂木正光
http://www.motoffice.jp/