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社会福祉法人の「理事長の変更」登記/改正社会福祉法と登記手続

2017/03/14 10:11
昨年交付された改正社会福祉法の施行により、本年(平成29年)4月以降に社会福祉法人は「理事長の変更」登記手続きが必要となります。

本年3月末までに、現評議員の任期が満了しますので新評議員の選出が必要になります。また、今まで評議会を設置していなかった社会福祉法人は設置が必須になりますので、新評議員の選出と評議会の設置が必要になります。4月以降、監事の監査を行い、決算資料をまとめ、6月ごろに新評議員による「第1回定時評議員会」を開催します。この評議員会の終結時に現理事・監事は任期満了となりますので、新理事・監事を選任します。さらに、新理事により理事会を開催し理事長の選任を行います(第1回定時評議員会と同日)。理事長の選任後、「理事長の変更」登記手続きを行うことになります。

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「理事長の変更」登記手続きの添付書面は下記のとおりです。
・理事長が理事に選任された定時評議員会の議事録
・理事長たる理事が就任を承諾したことを証する書面
・理事長を選任した理事会の議事録
・理事長の就任を承諾したことを証する書面
なお、定款については原則不要となりました。改正社会福祉法において理事及び理事長の選任機関に関する規程が定められたためです。例外としては、定款で評議員会または理事会の定足数、決議要件に別段の定めがある場合、理事会の議事録に署名し、もしくは記名押印しなければならない者を当該理事会に出席した理事長とする旨の定めがある場合などは、定款の添付が必要になります。

「資産総額の変更」登記手続きについても、改正社会福祉法の施行によりその時期が「会計年度終了後3ヵ月以内」(改正前は2ヵ月以内)となりました。



まずは、お問合せください!

お問合せフォームから。
らくらくお問合せフォーム・ページ
https://form.os7.biz/f/cd88fe96/

または、メールから。
info@motoffice.jp

速やかに返信を行います(24時間以内)。
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【備忘】監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定めの廃止の登記

2017/01/27 10:48
監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定めがある会社が、監査役設置会社の定めを廃止する場合、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定めの廃止の登記も必要となります。

株主総会に「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定めの廃止」の承認決議を行う必要があります。

登記すべき事項としては、下記のとおりとなります。

「役員に関する事項」
「資格」監査役の監査の範囲に関する事項
「役員に関するその他の事項」
監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある
「原因年月日」平成○年○月○日廃止


詳細は法務局のサイトに。
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001188890.pdf
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役員改選登記と、監査役の監査範囲について会計限定とする登記について

2015/07/09 19:43
平成18年5月に、会社法が施行され、取締役、代表取締役、監査役といった役員の任期について、10年まで延長が認められました。

会社法施行から9年が経過したわけですが、上記の任期を延長した株式会社については、そろそろ任期満了となり、役員改選登記が必要になってきていますので、ご注意ください。なにしろ10年ですから、忘れてしまいますね。

また・・・。平成27年5月1日から監査役の監査範囲について会計限定とする登記が必要になります。

会社法施行以前からある小会社にて監査役がいる場合、会社法施行の際の整備法にて、定款に監査役の監査範囲は会計に限定されるものとみなすとの条項がありますが、これを登記することになります。

この登記のタイミングは、監査役の就退任登記の時などです。こちらもうっかり、登記を忘れてしまいますね。

なお、監査役の監査範囲について会計限定とする登記の登録免許税については、役員変更登記の区分になりますので、1万円です。役員変更登記と一緒に行いますので、登録免許税が加算ということにはなりません。

まずは・・・。平成18年5月以前からある株式会社におかれましては、登記事項証明書のご確認をされることお薦めします。

ご不明の点は、茂木事務所まで。
info@motoffice.jp

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すべての役員が海外在住という内国株式会社の設立ができるようになりました

2015/03/18 15:53
さて・・・。下記の通達が出されました。「株式会社の代表者のうち少なくとも1名は日本に居住することを求める」という要件が撤廃されました。つまり、すべての役員が海外在住という内国株式会社の設立ができるようになりました。

平成27年3月16日
昭和59年9月26日民四第4974号民事局第四課長回答及び昭和60年3月11日民四第1480号民事局第四課長回答の取扱いを廃止し,本日以降,代表取締役の全員が日本に住所を有しない内国株式会社の設立の登記及びその代表取締役の重任若しくは就任の登記について,申請を受理する取扱いとします。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00086.htm

ご参考まで。

なお、いままでも株式会社設立後に代表取締役の死亡や解任によりすべての代表取締役を海外在住とすることができました。


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平成27年2月27日から株式会社の設立登記・役員の就任登記を申請するときは本人確認証明を添付!

2015/03/05 17:52
平成27年2月27日から設立登記及び役員(取締役、監査役等)の就任(再任を除く)登記を申請するときは本人確認証明書の添付が必要になりました!

これ、かなり登記実務に影響ありそうです。

いままでは代表取締役については印鑑証明書の添付が必要という取扱いですが、それ以外の役員(監査役も含む)についても、設立登記、及び役員の新任登記の申請時に本人確認証明書の添付が必要になりました。

本人確認証明書は「住民票」や「運転免許証のコピー」(両面必要)などです。運転免許証のコピーについては本人による原本証明も必要になります。

本人確認証明書により役員の氏名だけでなく、住所も照合しますので、就任承諾書などに住所の記載も必要になります。株主総会議事録の記載で就任承諾の旨の援用を行う場合も、住所の記載が必要ということになります。

また、代表取締役が辞任する場合、辞任届へ代表取締役の個人実印の押印と印鑑証明書の添付、または、法人実印(登録印)の押印が必要になります。

上記については、株式会社だけでなく、一般社団法人などでも同様の改正が行われたとのことです。

詳しくは法務省のサイトから。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00085.html

なお、上記に関連して、「会社の代表者のうち少なくとも1名は日本に居住することを求める」という要件が3月中にも見直されるという日本経済新聞の記事がありました(3/3朝刊の一面)。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS02H30_S5A300C1MM8000/



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当事務所の「商号変更登記サポート」サイト、「契約書確認サポート」サイトを更新しました!

2013/08/19 14:33

当事務所の「商号変更登記サポート」サイト、
「契約書確認サポート」サイトを更新しました!

それぞれ「お問い合わせフォーム」を設置して、
お客様の利便性を向上しました。

「商号変更登記サポート」
http://www.motoffice.jp/toki01.html

「契約書確認サポート」
http://www.motoffice.jp/keiyaku01.html

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茂木事務所にて「商号変更、目的変更、本店移転登記申請手続」のネット・サポートをスタート!

2012/09/25 17:38

3営業日以内のスピード対応をしています!

行政書士/司法書士 茂木正光の
「商号変更、目的変更、本店移転登記申請手続」ネット・サポート


200社以上の企業様からの「商号変更」、「目的変更」、「本店移転」登記申請手続
のご依頼をいただいてきた実績から、

「会社の商号を変更したいのだが、どのような作業が必要?」
「会社の事業に許認可が必要なものを入れたいのだが、会社の目的の変更はこれで良いの?」
「急ぎで本店所在地を変える必要があるのだがどのぐらいかかるの?」

などのご対応(書類作成と法務局への申請手続)をスピーディにさせていただきます。

合わせて、商号変更、目的変更、本店移転登記後の
役所や銀行への手続についてもアドバイスさせていただきます。

     
一般的な「商号変更」、「目的変更」、「本店移転」登記申請手続でしたら、
ご依頼から3営業日以内に原則対応します!


詳細・お問合せは↓
http://www.motoffice.jp/toki01.html


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