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本年11月、技能実習法施行! 監理団体の許可申請のポイントと許可基準のまとめ!

2017/05/05 11:10
本年11月1日の技能実習法の施行(予定)により、技能実習生受入れの監理事業を行おうとする者は、あらかじめ主務大臣から監理団体の許可を受ける必要があることになります。この許可申請は、技能実習法の許可基準を満たすことを証明する添付資料等を添えて、外国人技能実習機構の本部事務所に申請しなければなりません。なお、本年7月から申請が可能とされています。

監理団体の許可には、事業区分として、
・一般監理事業(第1号、第2号及び第3号の技能実習の実習監理が可能。現状の3年の技能実習以降、5年まで可能)
・特定監理事業(第1号及び第2号のみの技能実習の実習監理が可能。現状と同じく3年の技能実習まで)
の2区分があり、一般監理事業の許可を受けるためには、高い水準を満たした優良な監理団体でなければなりません。

1.ポイントとしては次のとおりです。
@外国の送出し機関が保証金や違約金を徴収していないなど技能実習生への適正な対応が行われていること。
A適正な監理費の徴収を行っていること。
B外部役員または外部監査のいずれかを設置してなくてはならないこと。
C監理責任者の常勤性証明が必要となること。
D技能実習計画作成指導者は取扱い職種について5年以上の実務経験を有するか、取扱い職種に関わる技能実習計画作成計画の指導歴を有する者がいること(常勤・非常勤を問わない)。
E外国の送出し機関は、原則、送出し機関の所在する国または地域の公的機関から推薦を受けていること。
F各種マニュアル・規程の整備が必要であること。

※監理団体の許可申請手続きへのお問合せをお待ちしています。
 お問合せメールアドレス→ info@motoffice.jp 
 お問い合わせにはすぐにご返信を差し上げます。

2.監理団体の許可基準として主なものは次のとおりです。
@法人の形態(中小企業団体、農業協同組合、公益社団法人などに限定される)
A監理団体の業務の実施に関する基準に従って適正に行うに足る能力を有すること(3ヵ月1回以上の頻度での監査、第1号技能実習の場合の訪問指導、外国の送出機関との契約内容の確認、技能実習計画の作成指導、相談体制の整備などの監査事業計画書を提出)
B財産的基礎(直近2事業年度の貸借対照表及び損益計算書などを提出。債務超過となっていないかどうかがチェックポイントとなる)
C個人情報保護(個人情報適正管理規程などを提出)
D外部役員または外部監査(いずれかを設置する。技能実施者の役職員、監理団体の役職員の現役または過去5年以内の者は就任できない。また、経過措置後は講習の修了が条件になります)
E外国の送出し機関(原則、送出し機関の所在する国または地域の公的機関から推薦を受けていること。外国人技能実習機構のサイトに掲載される)
F監理事業を適正に遂行することができる能力を有すること(適正な監理費の徴収、監理責任者の常勤、監理事業に使用し得る面積がおおむね20u以上であることなど)

3.一般監理事業を行う優良な監理団体と認められるための基準として主なものは次のとおりです(優良要件適合申告書に記載)。
@技能実習の実施状況の監査その他の業務を行う体制(監査の実施方法・手順を定めたマニュアル等の策定、監理に関与する常勤の役職員と実習監理を行う実習実施者の比率など)
A技能等の修得等に係る実績(過去3年間の基礎級程度の技能検定等の学科試験及び実技試験の合格率など)
B法令違反・問題の発生状況(直近過去3年以内に改善命令を受けたかどうか、直近過去3年以内における失踪がゼロまたは失踪の割合が低いことなど)
C相談・支援体制に関するもの(母国語相談・支援の実施方法・手順を定めたマニュアル等を策定など)
D地域社会との共生に関するもの(技能実習生に対し、日本語の学習の支援を行っている実習実施者を支援していることなど)

4.添付書面は次の通りです。
1)監理事業計画書(省令様式あり)
2)申請者の概要書(参考書式あり)
3)登記事項証明書
4)定款又は寄付行為の写し
5)船員職業安定法第34条第1項の許可証の写し
6)直近2事業年度の貸借対照表の写し
7)直近2事業年度の損益計算書又は収支計算書の写し
8)直近2事業年度の法人税の確定申告書の写し(税務署の受付印があるものに限る)
9)直近2事業年度の法人税の納税証明書
10)預金残高証明書等の現金・預金の額を証する書類
11)監理事業所の土地・建物に係る不動産登記事項証明書
12)監理事業所の不動産賃貸借契約書の写し
13)個人情報の適正管理及び秘密の保持に関する規程の写し(主務大臣による例示あり)
14)監理団体の組織体系図
15)監理団体の業務の運営に係る規程の写し
16)申請者の誓約書(参考書式あり)
17)役員の住民票の写し
18)役員の履歴書(参考書式あり)
19)監理責任者の住民票の写し
20)監理責任者の履歴書(参考書式あり)
21)監理責任者講習の受講証明書の写し(経過期間は不要)
22)監理責任者の就任承諾書及び誓約書の写し(参考書式あり)
23)監理責任者の社会保険・労働保険の加入状況を証する書類(健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書の写しなど)
24)外部監査人の概要書(参考書式あり)
25)外部監査人講習の受講証明書の写し(経過期間は不要)
26)外部監査人の就任承諾書及び誓約書の写し(参考書式あり)
27)指定外部役員の就任承諾書及び誓約書の写し(参考書式あり)
28)外国の送出機関の概要書(参考書式あり)
29)外国政府発行の外国政府認定送出機関の認定証の写し(外国政府認定送出機関(機構のHPの一覧を参照)に該当する場合に提出が必要)
30)監理団体と外国の送出機関との団体監理型技能実習の申込みの取次ぎに関する契約書の写し
31)外国の送出機関の登記や登録がされていることを証する書類(外国政府認定送出機関の場合には提出不要)
32)送出国の技能実習制度関係法令を明らかにする書類(外国政府認定送出機関の場合には提出不要)
32)外国の送出機関が送出国の技能実習制度関係法令に従って技能実習に関する事業を適法に行う能力を有する書類(外国政府認定送出機関の場合には提出不要)
33)外国の送出機関の誓約書(外国政府認定送出機関の場合には提出不要)
34)外国の送出機関の推薦状(外国政府認定送出機関の場合には提出不要)
35)外国の送出機関が徴収する費用明細書(外国政府認定送出機関の場合には提出不要)
36)技能実習計画作成指導者の履歴書(参考書式あり)(取扱職種の全てについての作成指導者のものの提出が必要)
37)優良要件適合申告書(監理団体)(参考書式あり)


※監理団体の許可申請手続きへのお問合せをお待ちしています。
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2015年通常国会にて成立の改正法(農地・農委法、派遣法、医療法)

2015/09/24 08:04
過ごしやすくなりましたね!

さて・・・。当方の実務的に注目している、今国会成立の改正法(農地・農委法、派遣法、医療法)です。

1)農協法改正に対して目立たず成立した農地法改正ですが・・・
・農業生産法人の名称が「農地所有適格法人」へ
・構成員要件。農業関連事業者に限り議決権4分の1以下までが「制限なしで議決権2分の1未満」へ
・役員要件。農作業従事者は「取締役等のうち1人以上が農作業に従事」へ

また、農業委員会法改正ですが・・・
・農業委員の公選制を廃止し、市町村長が議会の同意を得て農業委員を任命となり、農業委員の過半は原則として認定農業者となりました。なお、政省令にて例外(議会の同意を得ること必要)が定められ、「認定農業者OB」「集落営農組織役員」などが含められました。

2)改正派遣法
・本年9/30に施行となります
・一部の専門業務を除き、3年としている派遣労働者の受け入れ期間の上限を、全業務でなくします。企業は3年ごとに人を入れ替えて労働組合の意見を聞けば、同じ仕事を派遣社員に任せ続けることができるようになります。
・特定労働者派遣事業が廃止されます。左記業者は一般労働者派遣事業の許可取得が必要になります(総資産2000万円以上、現預金1500万円以上などの要件があります)。なお、3年の猶予期間があるとされていますが、派遣先からの要請によっては速やかに許可取得が必要になる可能性もあります。

3)改正医療法
・持ち株型法人の新設は容認されました。医薬品を共同で購入したり、グループ内で人員や資金をやりくりしたりするために、一般社団法人とかで、医療法人をホールディングできるようにするそうです(都道府県知事の認定必要)。
・医療法人の透明性を高めるため、財務諸表をつくって公認会計士らの監査を受けるようにする(一定規模以上の医療法人について)。
・役員と関係のある事業者との取引を都道府県知事に報告させる(一定規模以上の取引について)。たとえば、取引先の役員の親族が医療法人の「理事」として入っている場合に、報告を必要とさせるとするものです。


ご参考まで。

お問い合わせは→ info@motoffice.jp

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投資型クラウドファンディングの規制緩和/金融商品取引法等の一部を改正する法律が成立

2014/05/26 20:31
投資型クラウドファンディングの規制緩和を行う、金融商品取引法等の一部を改正する法律が平成26年5月23日成立しました。来年から施行です。

ちなみに、あくまで「投資型」のお話しです。たとえば、クラウドファンディングでも、READYFOR?とかは「購買型」ですし、ジャストギビングジャパンとかは「寄付型」です。今回の法改正とは直接の関係はないですね。

下記は以前の記事です。

3.投資型クラウドファンディングの規制緩和
  本年3月金融商品取引法等の一部を改正する法律案を国会提出
  http://www.fsa.go.jp/common/diet/index.html
  http://www.fsa.go.jp/common/diet/186/01/setsumei.pdf

  クラウドファンディングには寄付型、購買型、投資型があります。
  投資型については第2種金融商品取引業の届出が必要です。
  現在、資本金の要件は1000万円になっていますが、
  法改正後は、
  少額(発行総額1億円未満、一人当たり投資額50万円以下)
  のもののみを扱う業者に(投資型クラウドファンディング業者)
  ついては、これを500万円に引き下げることとなります。
  また、非上場株式の勧誘についても、
  少額(発行総額1億円未満、一人当たり投資額50万円以下)の
  投資型クラウドファンディングに限って解禁となります。

  とはいえ、第2種金融商品取引業の人的要件も
  なかなか難しいようですが・・・。
  金融商品取引業の知識経験や、コンプライアンス、
  内部管理体制の構築などが必要です。



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ビジネスに関わる最近の法改正の動向。建設業、派遣業、投資型クラウドファンディング

2014/04/30 17:48
ゴールデン・ウィークの谷間、いかがお過ごしでしょうか?

今回は「ビジネスに関わる最近の法改正の動向」です。現在、建設業、派遣業、投資型クラウドファンディングについて国会にて審議中の3つです。
 
投資型クラウドファンディングについては規制緩和ですが、建設業、派遣業についてはむしろ規制の強化です。新たに許可を取得する必要が生じます。

建設業、派遣業の法改正は、サイト制作会社にはビジネスチャンスになるのではないでしょうか? また、クラウドファンディングを起業したいというお問い合わせは増えてきています。

当事務所へのお問い合わせはこちらまで info@motoffice.jp


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■ ビジネスに関わる最近の法改正の動向
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1.特定労働者派遣事業を廃止、許可制の労働者派遣事業に一本化
  本年3月労働者派遣法の改正案を国会提出
  http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000040563.html

  法改正後は、特定労働者派遣事業(届け出制)を廃止、
  許可制の労働者派遣事業(現在の一般労働者派遣事業)に一本化。
  一般労働者派遣事業は規制強化されたことから
  (貸借対照表上のいわゆる純資産額が2000万円以上などの要件厳しく)、
  届出だけで営業を開始できる特定労働者派遣事業が増加。
  これを厚生労働省が問題視し、すべて許可制の労働者派遣事業
  とすることとなります。

  特定労働者派遣事業を営む会社が貸借対照表上の
  いわゆる純資産額を2000万円以上とするのはたいへんでしょう・・・。
  上記のような事情で、SE業界にもかなり影響ありそうです。


2.建設業の許可に係る業種区分に「解体工事業」を追加(建設業法改正)
  本年3月閣議決定(国会提出)
  http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000248.html

  解体工事を行うには、「土木工事業」、「建築工事業」、
  「とび・土工工事業」の建設業許可を持つか、
  解体工事業登録を行う必要がありましたが、
  法改正後は請負金額が500万円以上の解体工事については
  「解体工事」の業種区分の建設業許可を取得することとなります。

  たとえば、建設業許可ではなく、解体工事業登録で、
  解体工事業を行ってきた業者は「解体工事」の業種にて
  建設業許可を取得することとなるようです。


3.投資型クラウドファンディングの規制緩和
  本年3月金融商品取引法等の一部を改正する法律案を国会提出
  http://www.fsa.go.jp/common/diet/index.html
  http://www.fsa.go.jp/common/diet/186/01/setsumei.pdf

  クラウドファンディングには寄付型、購買型、投資型があります。
  投資型については第2種金融商品取引業の届出が必要です。
  現在、資本金の要件は1000万円になっていますが、
  法改正後は、
  少額(発行総額1億円未満、一人当たり投資額50万円以下)
  のもののみを扱う業者に(投資型クラウドファンディング業者)
  ついては、これを500万円に引き下げることとなります。
  また、非上場株式の勧誘についても、
  少額(発行総額1億円未満、一人当たり投資額50万円以下)の
  投資型クラウドファンディングに限って解禁となります。

  とはいえ、第2種金融商品取引業の人的要件も
  なかなか難しいようですが・・・。
  金融商品取引業の知識経験や、コンプライアンス、
  内部管理体制の構築などが必要です。


当事務所へのお問い合わせはこちらまで info@motoffice.jp


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ご案内です!7/3士業研、山本喜一氏(社会保険労務士)「ネコでもわかる!労働関係法の改改正ポイント」

2013/06/03 17:29
さて・・・。7/3士業研のご案内です。

今回は「ネコでもわかる! 労働関係法の改正ポイント」です。

発表者の山本さんからコメントです。

「世の中の会社さんが、 
ここのところの改正で実際に困っている事例なども 
ご紹介できればと思います。 

なお表題には過大表現の可能性があります(笑) 

このテーマですが、 
楽しくわかりやすくお話できればと思います^^」

ご参加申込みお待ちしています!

今回士業研は、戦略研の士業メンバーによる
ワンストップサービス「オンライン法務部」と共催です。
http://www.olld.jp/


20130703士業ビジネス研究会×オンライン法務部

テーマ 「ネコでもわかる! 労働関係法の改正ポイント」

内 容

平成25年4月は労働関係法の改正が相次ぎました。
改正高年齢者雇用安定法
(希望者について原則65歳までの雇用が義務化)、
改正労働契約法
(同じ職場で5年を超えて働く契約社員を対象に、
正規雇用に転換することが義務化)、
改正障害者雇用促進法
(障害者の法定雇用率の引き上げと、
今後の精神障害者の雇用が義務化)
などです。

今回は改正ポイントを素材としつつ、
労働関係法の基礎知識がわかるものとします。

山本喜一氏からの発表の後、質疑応答の時間も設けます。


発表者 山本喜一氏
      (社会保険労務士/社会保険労務士法人日本人事)      
  http://www.sr-jhr.com/kiichiyamamoto.html

日 時 2013年7月3日(火曜日)     
  (18:45から受付開始) 19:00〜20:50

会 場 東京・竹橋 ちよだプラットフォームスクウェア 

会 費 社会人2000円/学生1000円

参加申込    

担当(茂木)のメルアド info@sp-senryaku.org まで、    
下記の内容を送信してください。    

7/3士業研に参加します。    
   お名前:
   所属:
   連絡先(メルアド):
   懇親会の出欠: 出席/欠席  

   または、下記のフォームからお申込みください。
   「勉強会名」を「7/3士業研」としてください。
   (SSL対応)
   https://form.os7.biz/f/4da7401d/


   勉強会終了後、懇親会を開催します(費用別途)。


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