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本年11月、技能実習法施行! 監理団体の許可申請のポイントと許可基準のまとめ!

2017/05/05 11:10
本年11月1日の技能実習法の施行(予定)により、技能実習生受入れの監理事業を行おうとする者は、あらかじめ主務大臣から監理団体の許可を受ける必要があることになります。この許可申請は、技能実習法の許可基準を満たすことを証明する添付資料等を添えて、外国人技能実習機構の本部事務所に申請しなければなりません。なお、本年7月から申請が可能とされています。

監理団体の許可には、事業区分として、
・一般監理事業(第1号、第2号及び第3号の技能実習の実習監理が可能。現状の3年の技能実習以降、5年まで可能)
・特定監理事業(第1号及び第2号のみの技能実習の実習監理が可能。現状と同じく3年の技能実習まで)
の2区分があり、一般監理事業の許可を受けるためには、高い水準を満たした優良な監理団体でなければなりません。

1.ポイントとしては次のとおりです。
@外国の送出し機関が保証金や違約金を徴収していないなど技能実習生への適正な対応が行われていること。
A適正な監理費の徴収を行っていること。
B外部役員または外部監査のいずれかを設置してなくてはならないこと。
C監理責任者の常勤性証明が必要となること。
D技能実習計画作成指導者は取扱い職種について5年以上の実務経験を有するか、取扱い職種に関わる技能実習計画作成計画の指導歴を有する者がいること(常勤・非常勤を問わない)。
E外国の送出し機関は、原則、送出し機関の所在する国または地域の公的機関から推薦を受けていること。
F各種マニュアル・規程の整備が必要であること。

※監理団体の許可申請手続きへのお問合せをお待ちしています。
 お問合せメールアドレス→ info@motoffice.jp 
 お問い合わせにはすぐにご返信を差し上げます。

2.監理団体の許可基準として主なものは次のとおりです。
@法人の形態(中小企業団体、農業協同組合、公益社団法人などに限定される)
A監理団体の業務の実施に関する基準に従って適正に行うに足る能力を有すること(3ヵ月1回以上の頻度での監査、第1号技能実習の場合の訪問指導、外国の送出機関との契約内容の確認、技能実習計画の作成指導、相談体制の整備などの監査事業計画書を提出)
B財産的基礎(直近2事業年度の貸借対照表及び損益計算書などを提出。債務超過となっていないかどうかがチェックポイントとなる)
C個人情報保護(個人情報適正管理規程などを提出)
D外部役員または外部監査(いずれかを設置する。技能実施者の役職員、監理団体の役職員の現役または過去5年以内の者は就任できない。また、経過措置後は講習の修了が条件になります)
E外国の送出し機関(原則、送出し機関の所在する国または地域の公的機関から推薦を受けていること。外国人技能実習機構のサイトに掲載される)
F監理事業を適正に遂行することができる能力を有すること(適正な監理費の徴収、監理責任者の常勤、監理事業に使用し得る面積がおおむね20u以上であることなど)

3.一般監理事業を行う優良な監理団体と認められるための基準として主なものは次のとおりです(優良要件適合申告書に記載)。
@技能実習の実施状況の監査その他の業務を行う体制(監査の実施方法・手順を定めたマニュアル等の策定、監理に関与する常勤の役職員と実習監理を行う実習実施者の比率など)
A技能等の修得等に係る実績(過去3年間の基礎級程度の技能検定等の学科試験及び実技試験の合格率など)
B法令違反・問題の発生状況(直近過去3年以内に改善命令を受けたかどうか、直近過去3年以内における失踪がゼロまたは失踪の割合が低いことなど)
C相談・支援体制に関するもの(母国語相談・支援の実施方法・手順を定めたマニュアル等を策定など)
D地域社会との共生に関するもの(技能実習生に対し、日本語の学習の支援を行っている実習実施者を支援していることなど)

4.添付書面は次の通りです。
1)監理事業計画書(省令様式あり)
2)申請者の概要書(参考書式あり)
3)登記事項証明書
4)定款又は寄付行為の写し
5)船員職業安定法第34条第1項の許可証の写し
6)直近2事業年度の貸借対照表の写し
7)直近2事業年度の損益計算書又は収支計算書の写し
8)直近2事業年度の法人税の確定申告書の写し(税務署の受付印があるものに限る)
9)直近2事業年度の法人税の納税証明書
10)預金残高証明書等の現金・預金の額を証する書類
11)監理事業所の土地・建物に係る不動産登記事項証明書
12)監理事業所の不動産賃貸借契約書の写し
13)個人情報の適正管理及び秘密の保持に関する規程の写し(主務大臣による例示あり)
14)監理団体の組織体系図
15)監理団体の業務の運営に係る規程の写し
16)申請者の誓約書(参考書式あり)
17)役員の住民票の写し
18)役員の履歴書(参考書式あり)
19)監理責任者の住民票の写し
20)監理責任者の履歴書(参考書式あり)
21)監理責任者講習の受講証明書の写し(経過期間は不要)
22)監理責任者の就任承諾書及び誓約書の写し(参考書式あり)
23)監理責任者の社会保険・労働保険の加入状況を証する書類(健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書の写しなど)
24)外部監査人の概要書(参考書式あり)
25)外部監査人講習の受講証明書の写し(経過期間は不要)
26)外部監査人の就任承諾書及び誓約書の写し(参考書式あり)
27)指定外部役員の就任承諾書及び誓約書の写し(参考書式あり)
28)外国の送出機関の概要書(参考書式あり)
29)外国政府発行の外国政府認定送出機関の認定証の写し(外国政府認定送出機関(機構のHPの一覧を参照)に該当する場合に提出が必要)
30)監理団体と外国の送出機関との団体監理型技能実習の申込みの取次ぎに関する契約書の写し
31)外国の送出機関の登記や登録がされていることを証する書類(外国政府認定送出機関の場合には提出不要)
32)送出国の技能実習制度関係法令を明らかにする書類(外国政府認定送出機関の場合には提出不要)
32)外国の送出機関が送出国の技能実習制度関係法令に従って技能実習に関する事業を適法に行う能力を有する書類(外国政府認定送出機関の場合には提出不要)
33)外国の送出機関の誓約書(外国政府認定送出機関の場合には提出不要)
34)外国の送出機関の推薦状(外国政府認定送出機関の場合には提出不要)
35)外国の送出機関が徴収する費用明細書(外国政府認定送出機関の場合には提出不要)
36)技能実習計画作成指導者の履歴書(参考書式あり)(取扱職種の全てについての作成指導者のものの提出が必要)
37)優良要件適合申告書(監理団体)(参考書式あり)


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今夏頃施行? 外国人技能実習法!

2017/02/18 17:05
今夏頃施行? 外国人技能実習法!

1.最近の外国人の採用
現在、外国人の採用が増えています。たとえば、IT系の企業においては、システムエンジニアなどで外国人を採用しています。ある方は、日本の大学の新卒生、ある方は、海外の大学の新卒生です。これらの採用には、入国管理局にて「就労のための在留資格」(いわゆる「就労ビザ」)を取得する必要があります。システムエンジニアの場合は、「技術・人文知識・国際業務」がこれにあたります。入国管理制度の趣旨としては、原則して単純労働者の入国を認めていません。ですので、外国人がシステムエンジニアとして採用されるためには、4年制大学の情報工学などを専攻し、卒業していることが要件になります。

上場企業や給与所得の源泉所得税を合計1500万円納付する企業などについて、入国管理局へ提出する書類の省略が認められ、さらに手続きも2週間ほどとなっています(一般には2ヵ月近くかかります)。

2.技能実習制度
技能実習制度は、開発途上地域等への技能等の移転を図り、その経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的とする制度です。上記の入国管理制度の原則に対する例外になります。農業関係、漁業関係、建設関係、食品製造関係、繊維・衣服関係、機械・金属関係などの限定された職種について、学歴とは関係なく国内企業による雇用を認めています。

技能実習制度は単独企業型と監理団体型にて運用されています。たとえば、監理団体型は、非営利の事業協同組合、商工会等が技能実習生を受入れ、傘下の企業等で技能実習を実施するというものです。最初の1年は講習と技能実習(技能実習1号ロの認定)を行い、検定試験に合格すると、さらに最長で2年、技能実習を行うことができます(技能実習2号ロへの移行と移行1年後の更新)。監理団体は受入企業(実習実施企業)に対して、定期的に
指導・支援を行っています。

3.技能実習法の公布
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(技能実習法)は、技能実習に関し、技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設け、これらに関する事務を行う外国人技能実習機構を設けること等により、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るものです。平成28年11月に公布され、今後、1年以内の施行にされることになります。
端的に言うと、技能実習の期間を延長する代わりに、技能実習への監督を強化するといえます。

技能実習法の主な内容は下記のとおりです。
@ 技能実習計画の認定
 技能実習を行わせようとする方は、技能実習生ごとに、
 技能実習計画を作成し、その技能実習計画が適当である旨の
 認定を受けることになりました。
 認定は、新設される外国人技能実習機構が担います。
 実習実施者は、初めて技能実習を開始したときに、届出が必要になります。
A 監理団体の許可
 監理事業を行おうとする方は、事前に許可を受けることになりました。
 許可の事務は、新設される外国人技能実習機構が担います。
B 技能実習制度の拡充
 新たに「技能実習3号」を創設し、所定の技能評価試験の実技試験に
 合格した技能実習生について、技能実習の最長期間が現行の3年間
 から5年間になります
 (一旦帰国(原則1か月以上)後、最大2年間の技能実習)。
 適正な技能実習が実施できる範囲で、実習実施者の常勤の職員数に
 応じた技能実習生の 人数枠について、現行の2倍程度まで増加を認めます
 (現行常勤従業員50人以下の企業の場合、技能実習1号ロは3名まで)。
C 外国人技能実習機構の創設
 「技能実習制度の司令塔」として新たな認可法人が設立されます。
 外国人技能実習機構は、以下の国の事務を担います。
 ・ 技能実習計画の認定
 ・ 実習実施者の届出の受理
 ・ 実習実施者・監理団体に報告を求め、実地に検査する事務
 ・ 監理団体の許可に関する調査
 などです。


執筆: 行政書士/司法書士 茂木正光
http://www.motoffice.jp/



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