中小企業、ベンチャー企業のための新会社法


5/1(予定)にて、新会社法が施行されます。
いままで、商法、有限会社法にて、会社の機関
などにつき規定されていたのですが、これが、
新しく「会社法」にまとめられます。商法、有限
会社法は、その条文にて基本的に網羅されて
いたのですが、「会社法」からは、条文だけでなく、
法務省令にて、詳細を規定する形式となっており、
この法務省令も、2月に公布と相成りました。

大会社につき「内部統制システム」の義務化など、
かなりの変動を起こしそうな規定もありますが、
中小企業、ベンチャー企業にとり、新法施行の
大きなポイントとなるものの一つに、有限会社法
の廃止があります。

つまり、5/1以降は、有限会社の設立ができ
なくなり、有限責任の物的会社としては、株式
会社に一本化されます。

ただし、今現在存在している有限会社が消滅
するかというとそうではなく、いままでどおり、
「有限会社」であり続けることができます。ただし、
法律上は有限会社という名前であっても(名刺
などはこのままで大丈夫です)、「特例株式
会社」という扱いとなります。

なお、今現在存在している有限会社を「株式
会社」にするためには、「商号変更」(有限会社
→株式会社)を行うこととなります(もちろん登記
申請が必要です)。この場合、資本金規制が
撤廃されていますので、たとえば300万円の
ままでも商号変更が可能であり、いままでの
「組織変更」と違い、「純資産を証する書面」
(B/S)の添付も必要ありません。

ただし、「商号変更」といっても、登記申請的
には、いままでの「組織変更」と類似しますので、
「商号変更による株式会社設立」と、「商号
変更による有限会社設立」の2つの登記を
申請することになります。法律上というよりも、
法務局のシステムの都合とのお話しです。
ですので、この商号変更は、いままでの組織
変更と同様に、ミニマムでも6万円の登録免許
税がかかります。





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