会社法下の「払込みを証する書面」につき補足

会社法により、(発起設立、増資の場合)「払込保管証明書」は不要となりました。

ただし、その代わりとしての「払込を証する書面」としては、
「預金通帳のコピー」あるいは、金融機関発行の「取引明細表」にて対応します。
(会社設立の場合は、発起人代表のもの。増資の場合は、会社のもの)

「残高証明書」は法務局の登記実務にては、認められていないので注意です。

会社法案が国会で可決された段階の「改正要綱」では、「残高証明書」が
例示されていたのですが、その後、会社法施行にて登記実務にて否認された
ということです。

また、「郵便局」の貯金通帳も、「払込を証する書面」としてはダメです。
認められていません(商業登記法規則より)。
これ、以前の確認会社手続では認められていたのですが・・・。

ちなみに、預金口座がインターネットバンキングの場合、この口座画面を
プリントアウトしたものは、「払込を証する書面」として認められています。

・・・以上、いちおう、東京法務局、千葉地方法務局管内の実務から。

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