日本政策金融公庫 国民生活事業 融資制度拡充


日本政策金融公庫 国民生活事業 融資制度拡充
とのことです。

平成21年度第2次補正予算の成立を受け、
平成22年2月15日から、次のとおり融資制度を拡充とか。
http://www.jfc.go.jp/finance/index_cyusyo.html

以下、2点です。

■設備資金貸付利率特例制度の創設

設備資金をご利用いただく場合は、融資後2年間の金利を0.5%引き下げるとか

たとえば、卸売、小売、飲食業、サービス業の設備資金(事務所の改装、改築含む)や、
コンピュータや周辺機器などの取得資金につき

利率 2年目まで 年0・85%~ 3年目から 年1.35%~
・・・ただし、金融情勢、使い道、返済期間によって、利率は異なりますが


■「セーフティネット貸付」の雇用維持・拡大に取り組む方の金利を引き下げるとか

雇用の維持・拡大に取り組むお客様の運転資金の金利を0.2%引き下げるとか。

上記のほか、業況が特に悪化している場合は、年0.3%の引き下げ、
第三者保証人等の提供を希望されない場合の上乗せ利率につき、年0.3%の引き下げとか。
・・・ただし、金融情勢、使い道、返済期間によって、利率は異なりますが

こちらも、金利引下げにつき、融資後2年間の適用のようです。


詳しくは、各支店へ問い合わせをすることになるようです。
公庫のサイトにはほとんど情報が掲載されていないので。
http://www.jfc.go.jp/branch/index.html


※ 参考

個人企業や小規模企業向けの小口資金
(生活衛生関係営業の方はこちら)
【国民生活事業】
○ご融資額の平均は約700万円
○主な制度の融資限度額は4800万円

中小企業向けの長期事業資金
【中小企業事業】
○ご融資額の平均は約9000万円
○主な制度の融資限度額は7億2000万円


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