ビジネスに関わる最近の法改正の動向。建設業、派遣業、投資型クラウドファンディング

ゴールデン・ウィークの谷間、いかがお過ごしでしょうか?

今回は「ビジネスに関わる最近の法改正の動向」です。現在、建設業、派遣業、投資型クラウドファンディングについて国会にて審議中の3つです。
 
投資型クラウドファンディングについては規制緩和ですが、建設業、派遣業についてはむしろ規制の強化です。新たに許可を取得する必要が生じます。

建設業、派遣業の法改正は、サイト制作会社にはビジネスチャンスになるのではないでしょうか? また、クラウドファンディングを起業したいというお問い合わせは増えてきています。

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■ ビジネスに関わる最近の法改正の動向
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1.特定労働者派遣事業を廃止、許可制の労働者派遣事業に一本化
  本年3月労働者派遣法の改正案を国会提出
  http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000040563.html

  法改正後は、特定労働者派遣事業(届け出制)を廃止、
  許可制の労働者派遣事業(現在の一般労働者派遣事業)に一本化。
  一般労働者派遣事業は規制強化されたことから
  (貸借対照表上のいわゆる純資産額が2000万円以上などの要件厳しく)、
  届出だけで営業を開始できる特定労働者派遣事業が増加。
  これを厚生労働省が問題視し、すべて許可制の労働者派遣事業
  とすることとなります。

  特定労働者派遣事業を営む会社が貸借対照表上の
  いわゆる純資産額を2000万円以上とするのはたいへんでしょう・・・。
  上記のような事情で、SE業界にもかなり影響ありそうです。


2.建設業の許可に係る業種区分に「解体工事業」を追加(建設業法改正)
  本年3月閣議決定(国会提出)
  http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000248.html

  解体工事を行うには、「土木工事業」、「建築工事業」、
  「とび・土工工事業」の建設業許可を持つか、
  解体工事業登録を行う必要がありましたが、
  法改正後は請負金額が500万円以上の解体工事については
  「解体工事」の業種区分の建設業許可を取得することとなります。

  たとえば、建設業許可ではなく、解体工事業登録で、
  解体工事業を行ってきた業者は「解体工事」の業種にて
  建設業許可を取得することとなるようです。


3.投資型クラウドファンディングの規制緩和
  本年3月金融商品取引法等の一部を改正する法律案を国会提出
  http://www.fsa.go.jp/common/diet/index.html
  http://www.fsa.go.jp/common/diet/186/01/setsumei.pdf

  クラウドファンディングには寄付型、購買型、投資型があります。
  投資型については第2種金融商品取引業の届出が必要です。
  現在、資本金の要件は1000万円になっていますが、
  法改正後は、
  少額(発行総額1億円未満、一人当たり投資額50万円以下)
  のもののみを扱う業者に(投資型クラウドファンディング業者)
  ついては、これを500万円に引き下げることとなります。
  また、非上場株式の勧誘についても、
  少額(発行総額1億円未満、一人当たり投資額50万円以下)の
  投資型クラウドファンディングに限って解禁となります。

  とはいえ、第2種金融商品取引業の人的要件も
  なかなか難しいようですが・・・。
  金融商品取引業の知識経験や、コンプライアンス、
  内部管理体制の構築などが必要です。


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