役員改選登記と、監査役の監査範囲について会計限定とする登記について

平成18年5月に、会社法が施行され、取締役、代表取締役、監査役といった役員の任期について、10年まで延長が認められました。

会社法施行から9年が経過したわけですが、上記の任期を延長した株式会社については、そろそろ任期満了となり、役員改選登記が必要になってきていますので、ご注意ください。なにしろ10年ですから、忘れてしまいますね。

また・・・。平成27年5月1日から監査役の監査範囲について会計限定とする登記が必要になります。

会社法施行以前からある小会社にて監査役がいる場合、会社法施行の際の整備法にて、定款に監査役の監査範囲は会計に限定されるものとみなすとの条項がありますが、これを登記することになります。

この登記のタイミングは、監査役の就退任登記の時などです。こちらもうっかり、登記を忘れてしまいますね。

なお、監査役の監査範囲について会計限定とする登記の登録免許税については、役員変更登記の区分になりますので、1万円です。役員変更登記と一緒に行いますので、登録免許税が加算ということにはなりません。

まずは・・・。平成18年5月以前からある株式会社におかれましては、登記事項証明書のご確認をされることお薦めします。

ご不明の点は、茂木事務所まで。
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