コラム! 農地取得のための基礎知識

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農地取得のための基礎知識
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1.最近、農地取得への関心が高くなっています
最近、農業への新規就農を考える方や、農業への参入を考える会社が少なからずいます。

たとえば、IT会社にて沖縄県のマンゴー畑を取得した経営者もいます。
このように農業を始める場合に必要になるのが、農地です。
農地の賃貸借または売買を行って取得することになりますが、農地法という規制が存在します。

2.農地法とは?
一般に、土地の賃貸借または売買は当事者間の合意にて成立します。
しかし、農地の場合は、農地法の許可がないと賃貸借または売買が成立しないことになります。
これは、農地を保全しようとする農地法の趣旨によります。
農地法の許可は、原則、各市町村にある農業委員会が行います。
個人が農地を取得する場合、次の要件を満たした場合に、農地法の許可となります。

①全部効率利用要件
  農地の権利を取得しようとする者またはその世帯員らが、権利を有している農地及び
  許可申請に係る農地のすべてについて、効率的に利用して耕作の事業を行うこと
②農作業常時従事要件
  農地の権利を取得しようとする者またはその世帯員が、その取得後において行う耕作に
  必要な農作業に常時従事すること
③下限面積要件
  取得後の農地面積の合計が原則50アール(5000平方メートル)以上あること

④地域との調和要件
  取得後において行う耕作の事業の内容及び農地の位置・規模からみて農地の集団化、

  農作業の効率化その他周辺の地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な
  利用の確保に支障を生じないこと

なお、①については、農地の一部のみの耕作では認められなかったり、また、農地の近隣に
住んでいる必要があったりします。②については、農業の研修を受けていた、または、

農業生産法人に就職していたなどをチェックされる場合があるようです。③については、

地域によって、または作物によっては下限面積が緩和される場合があります。

3.農地取得の実際
農地取得については、農業の研修先や就職先からのご紹介というのが多いようです。
道府県の普及指導員や、市町村役場、農業委員会からのご紹介もあるようです。
また、農業を始めるということは、その地域で生活を始めるということでもありますので、
人と人のつながりが必要になります。これは農地取得についても言えます。
土地の賃貸借または売買をする場合、その所有者は誰にでも貸したい、売りたいわけではありません。
これは農地取得の場合も同様です。そして、農地の場合、宅地と違い仲介業者がほとんどいません。
このため、農地の所有者である貸し手、売り手との出会い、コミュニケーションがとても大切です。
このコミュニケーションには、上記の農地法の事前知識がないとできません。
農地取得をお考えの方においては、ざっとでも農地法を学ぶことをお薦めします。


執筆: 行政書士/司法書士 茂木正光
     URL  http://www.motoffice.jp/

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