2015年通常国会にて成立の改正法(農地・農委法、派遣法、医療法)

過ごしやすくなりましたね!

さて・・・。当方の実務的に注目している、今国会成立の改正法(農地・農委法、派遣法、医療法)です。

1)農協法改正に対して目立たず成立した農地法改正ですが・・・
・農業生産法人の名称が「農地所有適格法人」へ
・構成員要件。農業関連事業者に限り議決権4分の1以下までが「制限なしで議決権2分の1未満」へ
・役員要件。農作業従事者は「取締役等のうち1人以上が農作業に従事」へ

また、農業委員会法改正ですが・・・
・農業委員の公選制を廃止し、市町村長が議会の同意を得て農業委員を任命となり、農業委員の過半は原則として認定農業者となりました。なお、政省令にて例外(議会の同意を得ること必要)が定められ、「認定農業者OB」「集落営農組織役員」などが含められました。

2)改正派遣法
・本年9/30に施行となります
・一部の専門業務を除き、3年としている派遣労働者の受け入れ期間の上限を、全業務でなくします。企業は3年ごとに人を入れ替えて労働組合の意見を聞けば、同じ仕事を派遣社員に任せ続けることができるようになります。
・特定労働者派遣事業が廃止されます。左記業者は一般労働者派遣事業の許可取得が必要になります(総資産2000万円以上、現預金1500万円以上などの要件があります)。なお、3年の猶予期間があるとされていますが、派遣先からの要請によっては速やかに許可取得が必要になる可能性もあります。

3)改正医療法
・持ち株型法人の新設は容認されました。医薬品を共同で購入したり、グループ内で人員や資金をやりくりしたりするために、一般社団法人とかで、医療法人をホールディングできるようにするそうです(都道府県知事の認定必要)。
・医療法人の透明性を高めるため、財務諸表をつくって公認会計士らの監査を受けるようにする(一定規模以上の医療法人について)。
・役員と関係のある事業者との取引を都道府県知事に報告させる(一定規模以上の取引について)。たとえば、取引先の役員の親族が医療法人の「理事」として入っている場合に、報告を必要とさせるとするものです。


ご参考まで。

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