出入国在留管理庁より。5/21以降、「帰国が困難な中長期在留者(留学生・元留学生・元技能実習生)については、「特定活動(6ヵ月)」を許可することとします」とのことです

5/21以降、「帰国が困難な中長期在留者(次の①②③)については、「特定活動(6か月)」を許可することとします」とのことです。
①「留学」の在留資格で在留していた方、または、在留している方(就労を希望される方)
現行「短期滞在(90日)」→「特定活動(週28時間以内のアルバイト可・6か月)」
②「技能実習」及び「特定活動」の在留資格で在留していた方、または、在留している方(就労を希望される方)
現行「特定活動(就労可・3か月)」⇒「特定活動(就労可・6か月)」
③その他の在留資格で在留中の方(上記①及び②の方で就労を希望しない場合を含む。)

なお、東京出入国在留管理局の管轄区域に居住する方からの一部の申請については、本年6/30(必着)までの間、原則として、東京出入国在留管理局宛ての郵送による申請に限って受け付けとのことです。

詳細はこちら。必ずご確認ください。
http://www.moj.go.jp/content/001320105.pdf

「外国人の社内異動と入管手続きの必要性」

「外国人の社内異動と入管手続きの必要性」

新型コロナウイルスの影響にて、会社で雇っている外国人が社内異動する場合もあり得ます。

こういった場合、在留カードに記載された在留資格(いわゆる就労ビザ)は「技術・人文知識・国際業務」となっていますので、社内異動であれば自由にできるのではないかと考えてしまうことがあるかもしれません。

しかし、外国人の就労ビザは、その外国人の卒業した専門学校・大学・大学院の専攻と関連していなくてはなりません。これは、社内異動の場合も同じです。すなわち、情報系の専攻により、プログラマー・システムエンジニアとして就労ビザを認められた外国人はこれ以外の仕事は原則できないということです。

たとえば、プログラマー・システムエンジニアとして就労ビザを認められた外国人をソフトウェア・システム開発部から人事部へ異動とする場合、出入国在留管理局より「就労資格証明書」手続きをとるように求められたことがあります。「就労資格証明書」とは外国人の転職の際に、出入国在留管理局に対して転職に入管法上の問題がないか確認するものです。左記事例の場合、人事部にて、人事系のソフトウェア・システム開発を行うということで、「就労資格証明書」を取得することができました。

ただし、人事部にて採用の業務を行うという場合には、「就労資格証明書」を取得することは想定できなかったと想定されます。すなわち、プログラマー・システムエンジニアとして就労ビザを認められた外国人が人事部にて採用の業務を行った場合、入管法違反になる可能性が高いということです。

また、社内異動の際に「就労資格証明書」手続きをとらなかった場合、プログラマー・システムエンジニアとして就労ビザを認められた外国人は次の在留期間更新許可手続きの際に、不利あるいは不許可になる可能性もあります。

外国人の社内異動の場合、入管手続きの必要性があることを認識していただきたいところです。


解雇されてしまった外国人ビジネスパーソンなど。法務省「新型コロナウイルス感染症に関する在留申請における取扱い等/新型コロナウイルス感染症に関する情報」のまとめ(5/1時点)

法務省「新型コロナウイルス感染症に関する在留申請における取扱い等/新型コロナウイルス感染症に関する情報」のまとめ(5/1時点)

外国人の「在留ビザ」についての現時点の法務省サイト掲載情報の抜粋です。
実際の案件への適用については下記法務省サイトを必ずご確認ください。今後、変更となる可能性あります。
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/20200131comment.html

1.新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による雇用状況の悪化のため解雇、雇い止め、自宅待機等となった方について
たとえば、会社を解雇された外国人がその在留資格に係る活動を継続して3ヵ月以上行っていない場合、原則、在留資格は取消しの対象となるところ、次のようなケースに該当して、その在留資格の活動を行わないで在留していることについて「正当な理由」があるときに当たる場合は取消しとならない。
①在籍している就労先が営業不振(または営業自粛)となり、一時的に休業せざるを得なくなった場合
②在籍していた稼働先を退職後、インターネットを利用するなどして再就職先を探す活動を行っていたり、または、再就職できる見込みがあっても会社訪問を行うことができない状況にある場合
http://www.moj.go.jp/content/001319592.pdf

2.新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による雇用状況の悪化のため解雇、雇い止め、自宅待機等となった方について
① 以下の方は、現に有する在留資格のまま在留が認められます。
(1)雇用先から解雇又は雇止めの通知を受けた方で就職活動を希望する方
(2)雇用先から待機を命じられた方で復職を希望する方
(3)雇用先から勤務日数・勤務時間の短縮を命じられた方で、引き続き稼働を希望する方
(4)その他上記(1)ないし(3)に準ずる方
② 上記①の状態のまま在留期間を迎える方については、就職活動を目的とする「特定活動」への在留資格の変更が認められます。
http://www.moj.go.jp/content/001319520.pdf

3.申請受付期間の延長について
3月、4月、5月または6月中に在留期間の満了日を迎える在留外国人(「特定活動(出国準備期間)」で在留する外国人を除く。)からの在留資格変更許可申請及び在留期間更新許可申請等については、当該外国人の在留期間満了日から3ヵ月後まで受け付けます。
http://www.moj.go.jp/content/001315947.pdf

3-1.上記3については、原則更新が認められない「短期滞在」(観光、親族訪問など)も同一の取扱い(帰国困難者として例外扱い)
たとえば、在留資格「短期滞在」の在留期間の満了日が本年5月11日の方は、本年8月11日まで、在留期間更新許可申請を受け付けています。
http://www.moj.go.jp/content/001319473.pdf

4.新型コロナウイルス感染症の影響による継続就職活動中または内定待機中の方の在留期間の更新について
① 就職活動を行う期間としての「特定活動」を許可されている方については、通常は卒業後1年を超えない範囲での活動が認められています。
新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き本邦において就職活動を行う場合は、当該期間を超えて在留期間の更新を受けることが可能です。
② 内定者が就職するまでの期間としての「特定活動」を許可されている方は、通常は就職までの期間が、内定後1年以内であってかつ卒業後1年6月を超えない範囲での活動が認められています。
新型コロナウイルス感染症の影響により採用予定時期が変更となるなどして、引き続き本邦に在留する場合は、当該期間を超えて在留期間の更新を受けることが可能です。
http://www.moj.go.jp/content/001318289.pdf

4.新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を受けた留学生への対応について
教育を受ける活動を行わない場合(引続き教育を受ける場合や、就職や就職活動を行う場合を除く)、帰国便の確保や本国国内の住居地への帰宅が困難であると認められる場合は、在留資格「短期滞在(90日)」に係る在留資格変更許可を受け、引続き本邦内に在留することが可能(就労不可)
帰国できない事情が継続している場合には,在留期間更新許可を受けることが可能。
http://www.moj.go.jp/content/001318472.pdf