財務総合政策研究所「新型コロナウイルス感染症と日本の経済社会」調査研究報告書「第3章 日本の「教育格差」とコロナ禍」

財務総合政策研究所「新型コロナウイルス感染症と日本の経済社会」調査研究報告書に掲載されている
松岡亮二氏(早稲田大学留学センター准教授))の
「第3章 日本の「教育格差」とコロナ禍」によると・・・。
https://www.mof.go.jp/pri/research/conference/fy2021/shingata_report2021.htm

「「教育格差」とは、子ども本人が変更できない初期条件である親の学歴、世帯収入、職業などの社会的、経済的、文化的な要素を統合した「社会経済的地位」や出身地域といった「生まれ」によって学力や最終学歴などの結果に差があること」とし、
「コロナ禍による長期的な景気悪化によって、高校や大学への進路選択時に「生まれ」による格差が拡大することは考えられる。例えば、親の失職や収入減少によって諸費用がかかる私学を避けるために確実に合格できるランクの公立高校を選んだり、大学受験を諦めたりといったケース」を指摘し、
「先行き不透明な経済状況の中でより高い教育を受けることを自発的に諦めるのであれば、社会全体の損失となる」とします。

コロナ禍により、教育格差(所得階層)の深刻化、固定化がさらに進むのではないでしょうか?

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