「外国人の社内異動と入管手続きの必要性」

「外国人の社内異動と入管手続きの必要性」

新型コロナウイルスの影響にて、会社で雇っている外国人が社内異動する場合もあり得ます。

こういった場合、在留カードに記載された在留資格(いわゆる就労ビザ)は「技術・人文知識・国際業務」となっていますので、社内異動であれば自由にできるのではないかと考えてしまうことがあるかもしれません。

しかし、外国人の就労ビザは、その外国人の卒業した専門学校・大学・大学院の専攻と関連していなくてはなりません。これは、社内異動の場合も同じです。すなわち、情報系の専攻により、プログラマー・システムエンジニアとして就労ビザを認められた外国人はこれ以外の仕事は原則できないということです。

たとえば、プログラマー・システムエンジニアとして就労ビザを認められた外国人をソフトウェア・システム開発部から人事部へ異動とする場合、出入国在留管理局より「就労資格証明書」手続きをとるように求められたことがあります。「就労資格証明書」とは外国人の転職の際に、出入国在留管理局に対して転職に入管法上の問題がないか確認するものです。左記事例の場合、人事部にて、人事系のソフトウェア・システム開発を行うということで、「就労資格証明書」を取得することができました。

ただし、人事部にて採用の業務を行うという場合には、「就労資格証明書」を取得することは想定できなかったと想定されます。すなわち、プログラマー・システムエンジニアとして就労ビザを認められた外国人が人事部にて採用の業務を行った場合、入管法違反になる可能性が高いということです。

また、社内異動の際に「就労資格証明書」手続きをとらなかった場合、プログラマー・システムエンジニアとして就労ビザを認められた外国人は次の在留期間更新許可手続きの際に、不利あるいは不許可になる可能性もあります。

外国人の社内異動の場合、入管手続きの必要性があることを認識していただきたいところです。


"「外国人の社内異動と入管手続きの必要性」" へのコメントを書く

お名前
メールアドレス
ホームページアドレス
コメント