テーマ:仕事

日本政策金融公庫 国民生活事業 融資制度拡充

日本政策金融公庫 国民生活事業 融資制度拡充 とのことです。 平成21年度第2次補正予算の成立を受け、 平成22年2月15日から、次のとおり融資制度を拡充とか。 http://www.jfc.go.jp/finance/index_cyusyo.html 以下、2点です。 ■設備資金貸付利率特例制度の創設 …
トラックバック:1
コメント:0

続きを読むread more

書籍紹介「整理HACKS!」

「整理HACKS!」 小山龍介著、東洋経済刊 仕事や生活など、ルーチン化できるものはルーチン化するという内容にて、 他の「・・・ HACKS」や、仕事術の書籍と比べて、そんなに特異というわけではないですが。 たとえば、 夜、情報のインプットを行い(寝てる間に、脳の機能にて情報が整理される)、 午前中、企画書を作る、…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

小田原ツアーのご報告と、銀座農業塾第2期、開講!

さて・・・。先月ですが、茂木が講師を務めさせていただきました銀座農業塾、 http://www.ginza-agri.jp/ 第1期生の主催による「小田原ツアー」に参加してきました。 ツアーの趣旨は、小田原のリサイクル系農業の視察です。 鈴廣さんという最大手のかまぼこ屋さんがこのツアーの主催者だったのですが、…
トラックバック:0
コメント:2

続きを読むread more

新公益法人制度のメモ(平成20年12月施行予定)

さて・・・。本年12/1施行予定の「新公益法人制度」ですが、 本業にて、からむことが予想されますので、いろいろ情報収集してみました。 ちなみに、下記してあります、公益目的事業 「18.国政の健全な運営の確保に資することを目的とする事業」 この条項により、政府系の社団法人、財団法人は、 ほぼ全て「公益認定」を受け…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

【PR】 銀座農業塾開講!!(〆切は、2008年10月10日)

さて・・・。銀座農業塾、開講とのことです。当方も、講師を担当します。 http://www.ginza-agri.jp/index.html ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 多くの若者に、『農業にチャレンジしてもらいた…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

日経20080708 「4歳からの金融教育 英、58億円投じ3年計画」

日経20080708にて、「4歳からの金融教育 英、58億円投じ3年計画」 という記事が出ておりました。 金融知識の習得により、過剰な借金を戒めるという趣旨とか。 英財務省と金融サービス機構の共同計画にて。 英国にても、住宅投資やクレジットカードなどで過剰な借金が社会問題化 しているとか。 これ、日本において…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

その死に方は、迷惑です(本田桂子著。集英社新書)

「その死に方は、迷惑です -遺言書と生前三点契約書」 (本田桂子著。集英社新書) ”読まずに死ねば、家族が困る。知らずにボケれば、あなたが困る。” 遺言書の書き方。財産管理委任契約書、任意後見契約書、尊厳死宣言書。 最近出版のこちらの書籍、茂木にて、執筆のアドバイスを させていただきました(末尾に、茂木…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入

さて・・・。特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入ですが。 平成19年税制改正により、基準所得金額が(800万円から) 「1600万円」に引き上げられたとのことです。 これで、ほとんどの中小企業は、損金不算入の適用除外と なるのではないでしょうか。 なお、平成19年4月1日以降開始事業年度からとのことです。 …
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

オンライン登記申請に係る登録免許税の税額控除、創設か?

平成19年度与党税制改正大綱には、 「オンライン登記申請に係る登録免許税の税額控除」の創設が 盛られているとのことです。 これによると、平成20年1月から2年間の措置として、 ① 不動産登記 : 所有権保存登記・移転登記、(根)抵当権の設定登記 ② 商業登記  : 法人(株式会社等)設立の登記 につき、オンラ…
トラックバック:6
コメント:0

続きを読むread more

会社法下の「払込みを証する書面」につき補足

会社法により、(発起設立、増資の場合)「払込保管証明書」は不要となりました。 ただし、その代わりとしての「払込を証する書面」としては、 「預金通帳のコピー」あるいは、金融機関発行の「取引明細表」にて対応します。 (会社設立の場合は、発起人代表のもの。増資の場合は、会社のもの) 「残高証明書」は法務局の登記実務にては、認め…
トラックバック:1
コメント:0

続きを読むread more

あけましておめでとうございます

あけましておめでとうございます。元旦の東京は良い天気ですね。 本年は、さらに、会社、会社社長をターゲットにして、 サービスの深堀りをしていきたいです。 会社法もまだまだ、じんわり来ていますし、 個人情報保護、内部統制、 IPO体制整備、リスクマネジメント視点の契約書作成に力を入れていきたいですね。 ・・・ちなみに…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

建設業許可の要点 経営業務管理責任者その1

建設業許可も業務範囲でして、けっこうお客様からご相談を 受けることがあります。 建設工事の価額によっては、建設業許可が不要な場合もあり、 建設業許可を取得することなく、下請けなどで建設工事を 施工している会社はけっこうあるのです。 しかし、最近は、元請けなどから、上記のような場合であっても、 施主への責任などのた…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

三角合併

三角合併とは、2006年施行の会社法にて認められた M&A(企業買収)の方式です。この三角合併の施行 自体は、2007年5月の予定となっています。 たとえば、外国のX会社が、日本のA会社を吸収合併 するには、X会社は、日本国内にY子会社を設立して、 それから、Y子会社とA会社とを合併させるというもの にて、特徴として…
トラックバック:2
コメント:0

続きを読むread more

貸金業法改正案、自民党内合意

9/15、自民党内の部会にて、貸金業法改正案の合意が 行われたとのことです。これを、今秋の臨時国会に提出する とか。 内容としては、出資法の上限利息と利息制限法の上限利息 の乖離(いわゆるグレーゾーン)を無くし、利息制限法の 上限利息に合わせるというもの。 ただし、グレーゾーンの完全廃止までには、改正法施行までに…
トラックバック:2
コメント:0

続きを読むread more

新会社法の登記実務その7 取締役会、監査役設置の定めの廃止

新会社法にて、株式譲渡制限会社については、 取締役会、監査役設置の定めを廃止することが できるようになりました。 ・・・取締役会を廃止して監査役のみを残すこと   はできますが、取締役会を残して監査役   のみを廃止することはできません。 これで、株式会社などで、名目的な取締役や 監査役をはずすことができます(旧商法に…
トラックバック:4
コメント:0

続きを読むread more

飲食店営業自動車

自動車(軽ワゴン、軽トラックなど)にて、 クレープなどの食品を販売している形態が ありますが、あれを「飲食店営業自動車」 というとか。 こういった営業ですが、「自動車による食品 営業に係る営業許可」が必要とのことです。 勝手にやっているのかと思ってました・・・。 許可の手続きは、仕込みが必要な場合は、 仕込み…
トラックバック:1
コメント:0

続きを読むread more

新会社法の登記実務その6 ~残高証明書は登記実務にては否認されています~

2006年5月1日会社法施行にて運用されている 「登記実務」によると、金融機関発行の「残高証明書」 (残高のみ記載のもの)は、発起設立や募集株式の発行 における添付書面となる「払込みを証する書面」とは 認められないとなっております。 やはり、出資者等からの払込の実態がわからない ということのようです。 なお、「…
トラックバック:0
コメント:3

続きを読むread more

貸金業法改正の方向 ~グレーゾーンの撤廃~

貸金業法の改正へ向けて、着々と政府、国会議員にて 作業が進んでいるようです。 金銭消費貸借の利息を規定する利息制限法によれば、 債権額により15~20%となっているのですが 貸金業の場合ですと、出資法の適用があり、29.7% まで利息を徴収しても違法ではないことになっているの ですね。 このことを「グレーゾーン…
トラックバック:12
コメント:0

続きを読むread more

新会社法の登記実務その5 ~募集株式の発行(増資)~

新会社法での募集株式の発行(増資)ですが。 株式譲渡制限会社の場合、 1)募集事項の決定は、原則株主総会の特別決議   となっております。   あるいは、株主総会の特別決議にて、募集株式の   数の上限及び払込金額の下限を定めて、募集事項   の決定を取締役会等に委任することとなります。   この特別決議の効力は1…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

給与所得控除の損金不算入

さて・・・。今回の税制改正にてひっそり実施 なんですが、中小企業(オーナー企業)には 大問題の「給与所得控除の損金不算入」。 ・・・平成18年4月以降の到来の決算期から。 役員及びその同族関係者等が、発行済み 株式総数の90%以上の株式を所有し、かつ、 常務に従事する役員の過半数を占める場合は、 役員の給与のうち、…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

新会社法登記実務 その4 ~いよいよ会社法施行~

いよいよ、会社法が施行されました。 本日朝イチから、東京のK公証役場にて、 新会社法の定款認証を数社行ってきました。 午前9時(本来は10時からの対応のところ、 本日は特別)から1時間ほどおりましたが、 10人強の方が定款認証受けておりました。 そのうち、3~4人が行政書士など士業にて、 複数社の定款認証代行と…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

新会社法登記実務 その3

とりあえず、5/1、2に数社の設立登記申請 となりそうです。 さて・・・ 新会社法による株式会社につき。 いままで有限会社にて、取締役が1名ですと、 会社の代表権はもちろんあるわけですが、 「代表取締役」という名称は、法律上使用 できませんでした。登記も「取締役」までですし。 それが、新会社法による株式会…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

合同会社(LLC)その2 ~新会社法~

さて・・・。合同会社(LLC)の続きです。 合同会社ですが、いわゆる人的会社 (人の結びつきに重きをおく会社)、 合名会社、合資会社の仲間です。 合名会社も合資会社も「無限責任」の 社員がいないといけないわけですが、 合同会社については、これがいらないと。 つまり、「有限責任」の社員だけで 足りるわけです。 …
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

合同会社で法人化 ~新会社法~

4/20日経の記事からですが。 京都の商店街が、 新会社法の新組織形態「合同会社」(LLC)を活用、 5/1の法施行日に設立登記申請予定とのことです。 「合同会社きょうと情報カードシステム」。 事業内容は、「商店のIT決済システム構築」とか。 http://www.nikkei.co.jp/riaward/j…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

新会社法の登記実務 その2

いままで、いわゆる「1円会社」といわれた、経済産業省による 創業者の確認手続きの申請受付が、去る4/14をもって 終了しました。 http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/sogyo/index_tokurei.html けっこう案件こなしましたが、おかげさまで、 駆け込みにてさらに一件お仕事…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

新会社法の登記実務 その1

なんだかやっとこさ、司法書士の会社登記業務 には不可欠な法務省の通達が出たそうです。 なんでも新会社法要綱案では、発起設立、増資 の場合の既存の払込保管証明書に代わる、資本金 の証明書につき、「残高証明書等」となっており、 この「等」がどこまで指すのか疑問だったのですが、 解決しました。 すなわち、この「等」には、…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

金融商品取引法案(投資サービス法)、国会提出

金融商品取引法案(投資サービス法)が、 3/13国会に提出されたとのことです。 法案は、こちら↓から。 http://www.fsa.go.jp/common/diet/index.html この法案の中に、いわゆる「日本版SOX法」に 該当する部分、「内部統制ルール」に関する 事項が掲載されています。 内…
トラックバック:4
コメント:0

続きを読むread more

有限会社設立ラッシュ?? ~新会社法施行までの現象~

さて・・・。今年からの、さらにとくに今月など、 有限会社設立のお仕事がけっこう入って きております。 資本金300万円のタイプですね。さすがに、 経済産業局所管の確認会社(いわゆる1円 会社)タイプはないです。 やはり、「とりあえず、手ごろに法人格」という 場合には、有限会社って便利なんですねぇ。 そして…
トラックバック:2
コメント:0

続きを読むread more

中小企業、ベンチャー企業のための新会社法

5/1(予定)にて、新会社法が施行されます。 いままで、商法、有限会社法にて、会社の機関 などにつき規定されていたのですが、これが、 新しく「会社法」にまとめられます。商法、有限 会社法は、その条文にて基本的に網羅されて いたのですが、「会社法」からは、条文だけでなく、 法務省令にて、詳細を規定する形式となっており、 …
トラックバック:1
コメント:0

続きを読むread more