テーマ:司法書士

1人株主、1人取締役でカンタンに株式会社を作る方法

1人株主、1人取締役でカンタンに株式会社を作るためには、 ①商号(社名)・目的(事業内容)・本店(所在地)・資本金の額(1円から)・決算期などを決めて、 ②定款を作成し、公証役場で認証、 ③資本金を株主個人の口座に入金または振込して、通帳のコピーをとり、 ④株式会社登記申請書、取締役の就任承諾書や資本金の払込み証明書などを作成、…
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社会福祉法人の「理事長の変更」登記/改正社会福祉法と登記手続

昨年交付された改正社会福祉法の施行により、本年(平成29年)4月以降に社会福祉法人は「理事長の変更」登記手続きが必要となります。 本年3月末までに、現評議員の任期が満了しますので新評議員の選出が必要になります。また、今まで評議会を設置していなかった社会福祉法人は設置が必須になりますので、新評議員の選出と評議会の設置が必要になります…
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【備忘】監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定めの廃止の登記

監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定めがある会社が、監査役設置会社の定めを廃止する場合、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定めの廃止の登記も必要となります。 株主総会に「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定めの廃止」の承認決議を行う必要があります。 登記すべき事項としては、下記…
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役員改選登記と、監査役の監査範囲について会計限定とする登記について

平成18年5月に、会社法が施行され、取締役、代表取締役、監査役といった役員の任期について、10年まで延長が認められました。 会社法施行から9年が経過したわけですが、上記の任期を延長した株式会社については、そろそろ任期満了となり、役員改選登記が必要になってきていますので、ご注意ください。なにしろ10年ですから、忘れてしまいますね。 …
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すべての役員が海外在住という内国株式会社の設立ができるようになりました

さて・・・。下記の通達が出されました。「株式会社の代表者のうち少なくとも1名は日本に居住することを求める」という要件が撤廃されました。つまり、すべての役員が海外在住という内国株式会社の設立ができるようになりました。 平成27年3月16日 昭和59年9月26日民四第4974号民事局第四課長回答及び昭和60年3月11日民四第1480…
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平成27年2月27日から株式会社の設立登記・役員の就任登記を申請するときは本人確認証明を添付!

平成27年2月27日から設立登記及び役員(取締役、監査役等)の就任(再任を除く)登記を申請するときは本人確認証明書の添付が必要になりました! これ、かなり登記実務に影響ありそうです。 いままでは代表取締役については印鑑証明書の添付が必要という取扱いですが、それ以外の役員(監査役も含む)についても、設立登記、及び役員の新任登記…
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当事務所の「商号変更登記サポート」サイト、「契約書確認サポート」サイトを更新しました!

当事務所の「商号変更登記サポート」サイト、 「契約書確認サポート」サイトを更新しました! それぞれ「お問い合わせフォーム」を設置して、 お客様の利便性を向上しました。 「商号変更登記サポート」 http://www.motoffice.jp/toki01.html 「契約書確認サポート」 http://ww…
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茂木事務所にて「商号変更、目的変更、本店移転登記申請手続」のネット・サポートをスタート!

3営業日以内のスピード対応をしています! 行政書士/司法書士 茂木正光の 「商号変更、目的変更、本店移転登記申請手続」ネット・サポート 200社以上の企業様からの「商号変更」、「目的変更」、「本店移転」登記申請手続 のご依頼をいただいてきた実績から、 「会社の商号を変更したいのだが、どのような作業が必…
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