テーマ:本業

1人株主、1人取締役でカンタンに株式会社を作る方法

1人株主、1人取締役でカンタンに株式会社を作るためには、 ①商号(社名)・目的(事業内容)・本店(所在地)・資本金の額(1円から)・決算期などを決めて、 ②定款を作成し、公証役場で認証、 ③資本金を株主個人の口座に入金または振込して、通帳のコピーをとり、 ④株式会社登記申請書、取締役の就任承諾書や資本金の払込み証明書などを作成、…
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明けましておめでとうございます! 本年もよろしくお願いします!

明けましておめでとうございます! 本年もよろしくお願いします! 正月らしい穏やかな一日ですね。 こつこつ、「人と人をつなげ」、「みんなのためになる」ことをしていきます。 ちなみに・・・。昨年末、気仙沼市唐桑町の牡蠣を使って、「牡蠣のかきたまうどん」、「牡蠣ごはん」、「牡蠣とホウレンソウの味噌炒め」をいた…
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民泊新法「住宅宿泊事業法」が、6月9日、国会にて成立しました!

民泊新法「住宅宿泊事業法」が、6月9日、国会にて成立しました。 民泊サービスに起因した近隣トラブル(騒音やゴミ出しなど)が社会問題となっており、民泊サービスの提供に関して一定のルールを定め、健全な民泊サービスの普及を図ることが急務となっているからです。来年1月の施行予定となっています。 なお、「住宅宿泊事業法」以外の合法のものとして…
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社会福祉法人の「理事長の変更」登記/改正社会福祉法と登記手続

昨年交付された改正社会福祉法の施行により、本年(平成29年)4月以降に社会福祉法人は「理事長の変更」登記手続きが必要となります。 本年3月末までに、現評議員の任期が満了しますので新評議員の選出が必要になります。また、今まで評議会を設置していなかった社会福祉法人は設置が必須になりますので、新評議員の選出と評議会の設置が必要になります…
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【備忘】監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定めの廃止の登記

監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定めがある会社が、監査役設置会社の定めを廃止する場合、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定めの廃止の登記も必要となります。 株主総会に「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定めの廃止」の承認決議を行う必要があります。 登記すべき事項としては、下記…
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「東京都大田区における特区民泊」

「東京都大田区における特区民泊」 現在、中国からの買い物客の増加などインバウンドが盛り上がっています。また、2020年には東京でオリンピックが開催されることとなっており、ホテルなど宿泊施設の需給がひっ迫しています。そのような環境の中で、マンションや住宅を宿泊用に貸し出す「民泊」に注目が高まっています。すでに、海外の宿泊アプリ「Ai…
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平成28年10月1日以降、「株主リスト」が商業登記の添付書面となります!

平成28年10月1日以降の株式会社の登記の申請に当たって、登記すべき事項について株主全員の同意または株主総会の決議を要する場合は、添付書面として、「株主リスト」が必要となります。施行日(平成28年10月1日)以前に株主総会が行われた場合であっても、施行日以降に登記の申請をするときは、株主リストの添付が必要です。 株主リストの添付…
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契約書チェック、会社登記、就労ビザ! お盆休みも営業中! 迅速対応しています!

契約書チェック、会社登記、就労ビザ! お盆休みも営業中! 迅速対応しています! まずは、茂木事務所のメールアドレスまで。 info@motoffice.jp 「契約書チェックサポート」ページは、こちらから!  http://www.motoffice.jp/keiyaku01.html  「業務委託基本契約書」のチェッ…
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取締役、監査役の就任登記をほったらかしにしていた場合・・・

取締役、監査役の就任登記をほったらかしにしていた場合・・・ 昨年2月の商業登記規則改正により、取締役、監査役の就任登記について本人確認証明書が添付書面となりました。 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00085.html 改正以前、代表取締役の就任登記には印鑑証明書が必要でしたが、取締役…
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「民泊」に関する政府の規制改革会議の答申(平成28年5月)

「民泊」に関する政府の規制改革会議の答申(平成28年5月)が出ていました。とはいえ、厚生労働省の検討会でも議論されているので、マスコミが言うようにこの答申通りになるかというと疑問符が付きます。 答申のポイントは下記のとおりです。 1.民泊は、新たな枠組みで提供されるものは住宅を活用した宿泊サービスであり、ホテル・旅館を対象とする…
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インバウンドによる民泊供給の増加と、簡易宿所の許可要件緩和の方向性

現在、中国からの買い物客の増加などインバウンドが盛り上がっています。また、2020年には東京でオリンピックが開催されることとなっており、ホテルなど宿泊施設の需給がひっ迫しています。そのような環境の中で、マンションや住宅を宿泊用に貸し出す「民泊」に注目が高まっています。すでに、海外の宿泊アプリ「Airbnb」が進出してきており、また脱法的…
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明けましておめでとうございます!

明けましておめでとうございます! 東京の正月は穏やかですね。本年もよろしくお願いします。 さて・・・。写真は当方の曽祖父「茂木慎雄」です。昭和10年発行の自著「ハイキング」に掲載されていたものです。茂木慎雄は、鉄道省の職員をしつつ、「ハイキング」や「オートキャンプ」などの普及啓蒙を行いました。この時、46歳ですので、あと1…
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「契約書チェック」サポート/業務委託基本契約書などリーガル面でのチェックの欲しい企業様!

「契約書チェック」サポート/メールにて迅速対応(原則48時間)しています! 企業様を対象としています! 取引にあわせたスピード対応(土日対応)をしています! 安心のアフターフォーロー・サービスもあります! 企業様からの100通以上の「業務委託契約書」、「秘密保持契約書」、「個人情報保護契約」の確認サポートを行って…
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2015年通常国会にて成立の改正法(農地・農委法、派遣法、医療法)

過ごしやすくなりましたね! さて・・・。当方の実務的に注目している、今国会成立の改正法(農地・農委法、派遣法、医療法)です。 1)農協法改正に対して目立たず成立した農地法改正ですが・・・ ・農業生産法人の名称が「農地所有適格法人」へ ・構成員要件。農業関連事業者に限り議決権4分の1以下までが「制限なしで議決権2分の1未満…
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役員改選登記と、監査役の監査範囲について会計限定とする登記について

平成18年5月に、会社法が施行され、取締役、代表取締役、監査役といった役員の任期について、10年まで延長が認められました。 会社法施行から9年が経過したわけですが、上記の任期を延長した株式会社については、そろそろ任期満了となり、役員改選登記が必要になってきていますので、ご注意ください。なにしろ10年ですから、忘れてしまいますね。 …
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すべての役員が海外在住という内国株式会社の設立ができるようになりました

さて・・・。下記の通達が出されました。「株式会社の代表者のうち少なくとも1名は日本に居住することを求める」という要件が撤廃されました。つまり、すべての役員が海外在住という内国株式会社の設立ができるようになりました。 平成27年3月16日 昭和59年9月26日民四第4974号民事局第四課長回答及び昭和60年3月11日民四第1480…
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平成27年2月27日から株式会社の設立登記・役員の就任登記を申請するときは本人確認証明を添付!

平成27年2月27日から設立登記及び役員(取締役、監査役等)の就任(再任を除く)登記を申請するときは本人確認証明書の添付が必要になりました! これ、かなり登記実務に影響ありそうです。 いままでは代表取締役については印鑑証明書の添付が必要という取扱いですが、それ以外の役員(監査役も含む)についても、設立登記、及び役員の新任登記…
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規制改革の議論/NPO法人の設立認証期間の短縮、起業手続のワンストップセンターの設置など

2014年秋の臨時国会にて、規制改革を盛り込んだ国家戦略特区法の改正案が提出されるそうです。 9月30日の国家戦略特別区域諮問会議の議事要旨が公開されていました。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai8/gijiyoushi.pdf たとえば、NPO法人…
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規制改革の議論/外国人を含めた起業・開業促進のための各種申請ワンストップセンターの設置など

平成26年9月30日、国家戦略特別区域諮問会議の第8回会議が開催されました。こちらにて、臨時国会に提出する改正国家戦略特区法案に盛り込むものを中心に規制改革事項の追加を議論しています。 NPO法、入管法、会社法、農地法、医療法、酒税法など多岐にわたっています。 当方の業務的には、「NPO法人の設立手続の迅速化(縦覧期間の短縮…
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9/4士業ビジネス研究会×オンライン法務部にて「クラウドファンディングの法制度と税務」を開催!

9/4士業ビジネス研究会×オンライン法務部にて「クラウドファンディングの法制度と税務」を開催しました! 当方からはクラウドファンディングの類型(投資型、融資型、購入型、寄付型)と法規制(金融商品取引法、貸金業法、特定商取引法など)、また、普及啓もうと自主規制作成のための業界団体の構築の必要性などの展望と課題を発表しました。…
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