茂木正光の戦略研と行政書士・司法書士な日々

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zoom RSS 戦略研『行政業務の効率化〜行政組織の戦略と社会的責任〜』議事録

<<   作成日時 : 2006/06/26 00:27   >>

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Strategic Planning<戦略経営研究会> 
http://www5a.biglobe.ne.jp/~senryaku/home5/

8/5戦略研は、大手IT企業の女性活用チームメンバーを招聘し、
「女性が働きやすい会社」を予定。

50thミーティング 議事録
『行政業務の効率化 〜行政組織の戦略と社会的責任〜』

【企 画】現代政治戦略研究会(戦略研分科会)
【講 師】小紫雅史氏
      環境省大臣官房廃棄物リサイクル対策部
      企画課リサイクル推進室(制度企画室併任)
      新しい霞ヶ関を創る若手の会業務検討部会
      副部会長
【日 時】2006年6月3日(土)14:00〜18:00
【場 所】東京・竹橋 
【参加人数】 17人(社会人、大学生etc.)

 
■講演「行政業務の効率化〜行政組織の戦略と社会的責任〜》
 ・・・霞ヶ関構造改革プロジェクトK資料、同会検討部会資料、
    環境省業務改革資料に基づき講演

○自己紹介等
 環境省での業務など
 ・プリウスの税制優遇
 ・レジ袋有料化制度の導入
 ・そのほか、過労死防止のための労務管理の必要性につき

議員立法など例外を除けば、世の中の制度を作っているのは
基本的に公務員の仕事なので、入省2,3年目ぐらいでも専門家や
アイディアを持っている人が話を聞かせてくれる。
採用の仕事をやってたことがあるが、省全体の人事・採用戦略があまり
なかった。
環境省は比較的新しい省庁で風通しが良いので、プロジェクトKなどの
活動もしやすい。

○「プロジェクトK」について
入省9年目メンバーが中心。
ちょうど社会の仕組みが見えてきたころ、かつ、入省時の理想
を失っていないころ。
メディアからも取り上げられている。

総合戦略・人事・業務改革の3本柱。
実現まで目指したところが今までの勉強会と違うところ。
ただ、結果だけ見るとまだ何かが変わったというわけではない。
これは今後の課題。

国民全体への奉仕という視点の欠如
 県知事=自治体職員の関係より、総理大臣=各省庁の職員の
 関係のほうが遠い。
 各省庁の利益を優先しがち。

商品たる政策の質の低さ
 今回の提言では、あえて政策と行政との関係には触れていない
 (このあたりは政治家も巻き込んで考えなくてはならない)。

問題を生み出している原因
1.組織面
 総合戦略を策定する人がいない。
 ある省庁は大きな政府を志向していて、ある省庁は小さな
 政府を志向する、というようなこともありうる。
 日本としてどちらに行きたいのか、を決断することができない。
 難しい問題ほどトップが決断しない。

2.人事面
 幹部人事も各省庁が行う。統合的な視点に基づいて幹部を
 決めているわけではない。
 具体的な指針に基づいて人を評価しているわけではない。

3.業務面
 ・・・これは、この後に。

目指すべき国家像
1.協創国家
 官と民の2項対立でなく、あるべき行政サービスの姿を描き、
 官民が協力して実現していく。
2.小強国家
 政府をスリム化させる一方で、ITへの重点投資など、国として
 重点を置く分野をはっきりさせていく。
3.真豊国家
 豊かさとは何か、という問題はメンバーの中でも意見が分かれる
 ところであるが、GDP一辺倒の豊かさではない真の豊かさを
 実現できる国家を目指す。

改革案骨子
1.総合戦略本部の設置
2.新人事制度
 個人の目標というものを立てて行動する、という基本的なところ
 からスタートしなくてはならない。
 各省庁での採用をやめたらいいのでは?という議論もあったが、
 幹部職員の一元管理を行うことが現実的かつ効果的。それによって
 省庁の文化、考え方を変える。
 アメリカのように大統領が変わったら課長級以上を総入れ替え、
 となると弊害も大きい。
 公務員の専門性の欠如:一種(職場をいくつも経験させてマネージャー
 志向)、二種(特定のジャンルの仕事を続ける専門家志向)と
 分けて育てる(経済産業省が実践)。
 天下りは、無理矢理押し付けるような天下りは禁止。同期が
 事務次官クラスになったら辞めなくてはならないという風習が
 ある以上、天下りの完全禁止は無理。

3.業務改革案
 総理(候補)への提案をしたい。
 基本的には政治家には会わないようにしていたが、政治家の力も
 借りて提言を実現させる方向で活動が始まりつつある。

今後の主な活動
 公務員の働き方や想いなどを、公務員側から発信していく。


○質問
 ・評価制度、経済産業省が先進的。ただし、環境省は導入していない。
  改革をどんどん進めている経済産業省と、ぜんぜん進んでいない
  某省庁などとの差はどこにあるか?

  答え:
  人による違いが大きい。秘書課に導入している人材の違い。
  ただ、制度としての改革の動き(←経済産業省などで大きい)と
  若手の活動などによる改革の動き(←環境省などで大きい)とは
  異なる。両方が進んでいくことが重要。制度としても組織としても
  そういう動きがない役所もあるが。

 ・やっぱりそういうのは各省庁の積み重ねてきた文化の違いなのか?

  答え:
  Yes。
  環境省のような若い役所だと自由な雰囲気がある。
  (環境省の第一期が今ようやく官房長レベルであり、自分たちが
  係員、係長の頃から環境保全を自分たちが担っているという意識
  でものを言ってきたから、我々の想いも理解してくれる。)
  ただし、霞が関一般論として言えば、アイデンティティの拠り所
  として、「日本国政府の公務員」というより「○○省の職員」と
  いう意識になっている。
  また、全体最適を行うような部門がない。
 ・・・なお、大企業における事業本部ごとのカラーの差も
     上記に相当するとの意見も。

 ・現場からあがってくる業務改革案は”小手先”なものが多い。
  例)スキャナを使って手作業を削減する
  評価制度を変えると大きく変わる。
  環境省ではどのような評価制度を使っているのか?

  答え:
  評価制度そのものがない。
  給料は格付けによって全員一律。
  特別昇給(一時金)は持ち回り。

 ・勤務している会社でも暗黙の持ち回り。
  業績評価するとして、評価の対象は何になるのか?。
  民間だと売り上げなどがあるが?

  答え:
  環境省で業績評価を導入するのはそもそもだいぶ先のような気
  もするが。

 ・それは定性的な評価になるが、例えばリサイクルの話だと
  ペットボトルのリサイクル率などが評価基準になることはあるか?

  答え:
  公務員の仕事は定量的に評価できないというのが定型の言い訳の
  ようになっているが、それは間違いである。
  例えばペットボトルのリサイクル率などだと公務員の頑張り以外
  の不確定要素が大きいので難しいと思うが、そういう定量的な
  基準は導入できる余地があると思う。

 ・上司に対するごますりのようなものってあるのか。

  答え:
  ゼロではないと思う。
  課長クラス以上になると出世にも差が出てくるし。
  ただ、公務員のモチベーションを高めるのは、給料より
  やりたい仕事ができるかどうか。

 ・天下りについて・・・

  答え:
  確かに給料は安いがだからといって天下りしていいというわけでは
  ないと思う。
  50歳過ぎぐらいで子どももまだ在学中で退職しなくてはならなく
  なるので、経済的に厳しいというのもわかるが、だから天下りしても
  良いというのではなく、52,3歳で退職しなくてはならないという
  おかしなルールを改めたり、公務員の労働市場を民間に作るなどで
  対応するべき。

 ・優秀な方が一回官公庁を出たら戻れない、という状態をどう思うか。

  答え:
  そういう方が戻ってこれるようになったほうが良いと思う。その方が
  公務員としての能力も上がると思うし、国家全体のためにもなる。

 ・業務量の削減って可能だと思うか?
  民間だとまず人を減らしてそれにあわせて業務を考える、
  という形になるが。

  答え:
  可能だとは思う。
  実際には業務量半減の目標を掲げて、70%ぐらいに落ち着く
  というところか。


○プロジェクトKによる業務効率化に関する問題点の認識と改善提案の概要
 ・従来の経済が右肩あがりだった時のように、各省による部分最適化の
  追求でうまく回っていた時代は終わった。戦略的に重点的に予算・人員
  を配分する業務を決定することが必要。
 ・業務をスクラップするのは非常に大きな労力がかかる。
 ・「リスク」を回避するための業務が大きい。
  例)膨大な国会想定問答集の作成
 ・自浄作用が不十分
  管理職が1プレイヤーとして働くので労務管理が不在。
  労務管理して部下の残業を減らしても評価されない。
 ・国家公務員からの情報発信が不十分。
  霞ヶ関の改革、というテーマは、直接国民にメリットを伝えにくいため、
  国民受けがよくない→マスメディアにとりあげられにくい。
 ・査定と評価の見直し。
  兵庫県小野市長:政策評価:トップが方針を出すための指針の
            ひとつにすぎない(世論調査などと同様) 
            それを実現する段階の執行評価のほうが大切。
 ・情報共有・発信による行政ニーズの正確な把握。
  環境省側から情報をオープンにするということがまずできて
  いない。

○環境省3Rプロジェクトによる業務改革の現状と今後の課題
 ・・・資料につき、「さわり」のみ説明。
 ・・・今後の戦略研にて、再度この資料につき講演をいただく予定。

○霞が関の現状に関するアンケート実施

以上。

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