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社会福祉法人の「理事長の変更」登記/改正社会福祉法と登記手続

2017/03/14 10:11
昨年交付された改正社会福祉法の施行により、本年(平成29年)4月以降に社会福祉法人は「理事長の変更」登記手続きが必要となります。

本年3月末までに、現評議員の任期が満了しますので新評議員の選出が必要になります。また、今まで評議会を設置していなかった社会福祉法人は設置が必須になりますので、新評議員の選出と評議会の設置が必要になります。4月以降、監事の監査を行い、決算資料をまとめ、6月ごろに新評議員による「第1回定時評議員会」を開催します。この評議員会の終結時に現理事・監事は任期満了となりますので、新理事・監事を選任します。さらに、新理事により理事会を開催し理事長の選任を行います(第1回定時評議員会と同日)。理事長の選任後、「理事長の変更」登記手続きを行うことになります。

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「理事長の変更」登記手続きの添付書面は下記のとおりです。
・理事長が理事に選任された定時評議員会の議事録
・理事長たる理事が就任を承諾したことを証する書面
・理事長を選任した理事会の議事録
・理事長の就任を承諾したことを証する書面
なお、定款については原則不要となりました。改正社会福祉法において理事及び理事長の選任機関に関する規程が定められたためです。例外としては、定款で評議員会または理事会の定足数、決議要件に別段の定めがある場合、理事会の議事録に署名し、もしくは記名押印しなければならない者を当該理事会に出席した理事長とする旨の定めがある場合などは、定款の添付が必要になります。

「資産総額の変更」登記手続きについても、改正社会福祉法の施行によりその時期が「会計年度終了後3ヵ月以内」(改正前は2ヵ月以内)となりました。



まずは、お問合せください!

お問合せフォームから。
らくらくお問合せフォーム・ページ
https://form.os7.biz/f/cd88fe96/

または、メールから。
info@motoffice.jp

速やかに返信を行います(24時間以内)。
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【備忘】監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定めの廃止の登記

2017/01/27 10:48
監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定めがある会社が、監査役設置会社の定めを廃止する場合、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定めの廃止の登記も必要となります。

株主総会に「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定めの廃止」の承認決議を行う必要があります。

登記すべき事項としては、下記のとおりとなります。

「役員に関する事項」
「資格」監査役の監査の範囲に関する事項
「役員に関するその他の事項」
監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある
「原因年月日」平成○年○月○日廃止


詳細は法務局のサイトに。
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001188890.pdf
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「東京都大田区における特区民泊」

2016/08/21 14:55
「東京都大田区における特区民泊」

現在、中国からの買い物客の増加などインバウンドが盛り上がっています。また、2020年には東京でオリンピックが開催されることとなっており、ホテルなど宿泊施設の需給がひっ迫しています。そのような環境の中で、マンションや住宅を宿泊用に貸し出す「民泊」に注目が高まっています。すでに、海外の宿泊アプリ「Airbnb」が進出してきており、またマンションや住宅を宿泊用に貸し出す事例も増えており、マスコミをにぎわせています。しかしながら、住宅街における宿泊客の騒音など地域住民とのトラブルや衛生管理面などの課題を多く抱えています。

そのような中で、民泊については旅館業法における「簡易宿所」の要件が緩和されました(平成28年4月、政令改正)。簡易宿所は、客室を多人数で共用する宿泊施設のことです。カプセルホテルや民宿、キャンプ場のバンガローなどがこれにあたります。要件緩和としては、客室の延床面積と玄関帳場などです。客室の延床面積ついては、原則33平方メートル以上とされていることころ、10人未満の場合は1人当たり3.3平方メートル以上あれば足りるとされました。玄関帳場(24時間対応が必要です)については、これに類する設備も含まれることになりました。

民泊については、旅館業法における「簡易宿所」の要件緩和のほか、国家戦略特別区域 (特区)におけるものもあります。現在、東京都大田区、大阪府、大阪市にて行われています。簡易宿所が「寝具を使用した施設利用の提供」とすると(許可営業)、国家戦略特別区域における民泊は、外国人旅客の滞在に適した施設を「賃貸借契約」及びこれに付随する契約に基づき外国人旅客の滞在に必要な役務を提供する事業として政令に定める要件に該当し認定されたものとなります(旅館業法の許可が不要です)。政令に定める要件としては、 6泊7日以上であること、外国語を用いた案内、緊急時における外国語を用いた案内が できることなどです。玄関帳場は不要です。

大田区に限りますが、国家戦略特別区域における民泊(特区民泊)の認定ポイントは下記のとおりです。
@認定申請前の近隣住民への周知。周知方法は「書面」によります。
A滞在者の使用開始時、使用終了時における本人確認。本人確認は対面のほか、スカイプにより行うこともできます。
B滞在者の滞在期間中の使用状況の確認。これは、テロ、感染症、薬物、売春などを防止するためです。
C近隣住民からの苦情等の対応体制。騒音やごみの廃棄方法等による苦情が想定されます。
D廃棄物の処理方法。事業系ごみとして適切に処理する必要があります。
E災害等の緊急事態が発生した場合の対応方法。外国語を用いて説明する必要があります。
F消防法令で義務付けられている設備等が設置されていること。ホテルや旅館と同等の設備等が必要です。

特区民泊については、上記のポイントをクリアしなければなりませんが、簡易宿所における入浴設備、便所・洗面所、玄関帳場などの構造設備の整備(マンションや住宅を改装するということ)が不要というメリットがあるといえます。

上記については、東京都大田区の場合ですが、規制緩和に先鞭をつける「特区」ですので、ここでの基準、運用が今後の「民泊」のベンチマークとなるかもしれません。


執筆: 行政書士/司法書士 茂木正光
     http://www.motoffice.jp/

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平成28年10月1日以降、「株主リスト」が商業登記の添付書面となります!

2016/08/15 11:09
平成28年10月1日以降の株式会社の登記の申請に当たって、登記すべき事項について株主全員の同意または株主総会の決議を要する場合は、添付書面として、「株主リスト」が必要となります。施行日(平成28年10月1日)以前に株主総会が行われた場合であっても、施行日以降に登記の申請をするときは、株主リストの添付が必要です。

株主リストの添付は、次の2つの場合に必要となります。1.登記すべき事項につき株主全員の同意を要する場合、2.登記すべき事項につき株主総会の決議を要する場合です。1の場合は、「組織変更」ぐらいですが、2の場合は、「役員新任・再任」、「商号変更」、「目的変更」、「本店変更」(定款変更を伴うとき)、「募集株式の発行」(増資)など広範に及びます。

登記実務で多くなるであろう、2.登記すべき事項につき株主総会の決議を要する場合には、@議決権数上位10名の株主、A議決権割合が2/3に達するまでの株主(2/3に達するまでの株主は、議決権割合の多い方から加算していきます)のうち、いずれか株主が少ない方の株主リストが必要になります。この場合の株主リストには、「株主の氏名または名称」、「住所」、「株式数」、「議決権数」、「議決権数割合」を記載します。そして、これらの記載事項を代表取締役が証明します(法人実印を押印します)。なお、自己株式等の当該事項につき議決権を行使することができない株式を除きますが、株主総会に欠席した株主または議決権を行使しなかった株主を含みます。

これまで以上に、「株主名簿」の整備と変動が生じた場合の更新、「不明株主」についての対応もしっかり行っておく必要があります。

なお、株主リストについての詳細はこちらの法務省サイトから。株主リストのサンプル・データも掲載されています。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00095.html
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契約書チェック、会社登記、就労ビザ! お盆休みも営業中! 迅速対応しています!

2016/08/13 14:50
契約書チェック、会社登記、就労ビザ! お盆休みも営業中! 迅速対応しています!

まずは、茂木事務所のメールアドレスまで。
info@motoffice.jp

「契約書チェックサポート」ページは、こちらから!
 http://www.motoffice.jp/keiyaku01.html
 「業務委託基本契約書」のチェックを21,600円

「商号変更、目的変更、本店移転登記申請手続サポート」ページは、こちらから!
 http://www.motoffice.jp/toki01.html
 「商号変更登記」を30,837円

「外国人をIT技術者として雇うための就労ビザ取得」ページは、こちらから!
 http://www.motoffice.jp/nyukan01.html
 「在留資格認定証明申請」を108,000円


ご相談お待ちしています!
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取締役、監査役の就任登記をほったらかしにしていた場合・・・

2016/05/23 19:16
取締役、監査役の就任登記をほったらかしにしていた場合・・・

昨年2月の商業登記規則改正により、取締役、監査役の就任登記について本人確認証明書が添付書面となりました。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00085.html

改正以前、代表取締役の就任登記には印鑑証明書が必要でしたが、取締役、監査役について不要でした。
取締役、監査役の「就任」(新任)ではなく「再任」の場合は、本人確認証明書は不要です。
また、本人確認証明書としては、「住民票」や「運転免許証のコピー」(両面。原本に相違ない旨と記名押印)などとされています。

先日、平成25年11月に監査役の就任を行い、平成28年2月に同人が辞任した旨の登記をして欲しいとのご相談がありました。
この当時の株主総会議事録、監査役の就任承諾書、辞任届はあったのですが、住民票など本人確認証明書はないとのことでした。さらに、この方とは連絡が取れない状況とのことでした。

法務局に問い合わせましたが、「昨年2月の商業登記規則改正以前の監査役の就任についても本人確認証明書は必要」、また、「本人確認証明書が無い場合には、監査役の就任登記を行うことはできない」との回答でした。

取締役、監査役の就任登記をほったらかしにしておくことのないようにご注意が必要です。





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「民泊」に関する政府の規制改革会議の答申(平成28年5月)

2016/05/21 19:09
「民泊」に関する政府の規制改革会議の答申(平成28年5月)が出ていました。とはいえ、厚生労働省の検討会でも議論されているので、マスコミが言うようにこの答申通りになるかというと疑問符が付きます。

答申のポイントは下記のとおりです。
1.民泊は、新たな枠組みで提供されるものは住宅を活用した宿泊サービスであり、ホテル・旅館を対象とする既存の旅館業法(昭和 23 年法律第 138 号)とは別の法制度とする。
2.民泊を「届出制」とする。
3.民泊を「家主居住型」と「家主不在型」の二類型として、後者については「民泊施設管理者」の存在を要件とする。
4.住宅として、住居専用地域でも民泊実施可能とする(地域の実情に応じて条例等により実施できないこととすることも可能とする)。
5.民泊の仲介業者について「登録制」とする。

→住宅街の民泊は近隣とのトラブルになりそうですね・・・。


【詳細】
1.民泊の類型
(1)家主居住型
<要件>
@ 個人の生活の本拠である(原則として住民票がある)住宅であること。
A 提供日に住宅提供者も泊まっていること。
B 年間提供日数などが「一定の要件」を満たすこと。
「一定の要件」としては、年間提供日数上限などが考えられるが、既存の「ホテル・旅館」とは異なる「住宅」として扱い得るようなものとすべきであり、年間提供日数上限による制限を設けることを基本として、半年未満(180 日以下)の範囲内で適切な日数を設定する。なお、その際、諸外国の例も参考としつつ、既存のホテル・旅館との競争条件にも留意する。
<枠組み>
○ 届出制とし、以下の事項を義務化する。
・ 利用者名簿の作成・保存
・ 衛生管理措置(一般的な衛生水準の維持・確保)
・ 外部不経済への対応措置(利用者に対する注意事項(騒音、ゴミ処理等を含む)の説明、民泊を行っている旨の玄関への表示、苦情等への対応など)
・ (集合住宅(区分所有建物)の場合)管理規約違反の不存在の確認
・ (住宅提供者が所有者でなく賃借人の場合)賃貸借契約(又貸しを認めない旨の条項を含む)違反の不存在の確認
・ 行政当局(保健衛生、警察、税務)への情報提供
○ 住宅として、住居専用地域でも民泊実施可能とする。地域の実情に応じて条例等により実施できないこととすることも可能とする。
○ 宿泊拒否制限規定は設けない。

(2)家主不在型
<要件>
@ 個人の生活の本拠でない、又は個人の生活の本拠であっても提供日に住宅提供者が泊まっていない住宅であること。(法人所有のものも含む。)
A 年間提供日数などが「一定の要件」を満たすこと。
「一定の要件」としては、年間提供日数上限などが考えられるが、既存の「ホテル・旅館」とは異なる「住宅」として扱い得るようなものとすべきであり、年間提供日数上限による制限を設けることを基本として、半年未満(180 日以下)の範囲内で適切な日数を設定する。なお、その際、諸外国の例も参考としつつ、既存のホテル・旅館との競争条件にも留意する。
B 提供する住宅において「民泊施設管理者」が存在すること(登録された管理者に管理委託、又は住宅提供者本人が管理者として登録。)。
<枠組み>
○ 届出制とし、民泊を行っている旨及び「民泊施設管理者」の国内連絡先の玄関への表示を義務化する。
○ 住宅として、住居専用地域でも民泊実施可能とする。地域の実情に応じて条例等により実施できないこととすることも可能とする。
○ 宿泊拒否制限規定は設けない。

2.民泊施設管理者
<枠組み>
○ 登録制とし、以下の事項を義務化する。
・ 利用者名簿の作成・保存
・ 衛生管理措置(一般的な衛生水準の維持・確保)
・ 外部不経済への対応措置(利用者に対する注意事項(騒音、ゴミ処理等を含む)の説明、苦情等への対応など)
・ (集合住宅(区分所有建物)の場合)管理規約違反の不存在の確認
・ (住宅提供者が所有者でなく賃借人の場合)賃貸借契約(又貸しを認めない旨の条項を含む)違反の不存在の確認
・ 行政当局(保健衛生、警察、税務)への情報提供
○ 法令違反行為を行った場合の業務停止、登録取消を可能とするとともに、不正行為への罰則を設ける。

3.仲介事業者
<枠組み>
○ 登録制とし、以下の事項を義務化する。
・ 消費者の取引の安全を図る観点による取引条件の説明
・ 当該物件提供が民泊であることをホームページ上に表示
・ 行政当局(保健衛生、警察、税務)への情報提供
○ 届出がない民泊、年間提供日数上限など「一定の要件」を超えた民泊を取り扱うことは禁止。
○ 法令違反行為を行った場合の業務停止、登録取消を可能とするとともに、不正行為への罰則を設ける。


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インバウンドによる民泊供給の増加と、簡易宿所の許可要件緩和の方向性

2016/01/19 16:36
現在、中国からの買い物客の増加などインバウンドが盛り上がっています。また、2020年には東京でオリンピックが開催されることとなっており、ホテルなど宿泊施設の需給がひっ迫しています。そのような環境の中で、マンションや住宅を宿泊用に貸し出す「民泊」に注目が高まっています。すでに、海外の宿泊アプリ「Airbnb」が進出してきており、また脱法的にマンションや住宅を宿泊用に貸し出す事例も増えており、マスコミをにぎわせています。しかしながら、住宅街における宿泊客の騒音など地域住民とのトラブルや衛生管理面などの課題を多く抱えています。そこで、宿泊施設業を所管する厚生労働省はこの課題の解消のために検討会を開催しています。先日の検討会でも、民泊については「簡易宿所」の対象として、その許可要件を緩和する方向性が示されました。
※ 第4回「民泊サービス」のあり方に関する検討会資料
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11121000-Iyakushokuhinkyoku-Soumuka/0000108964.pdf

そこで、法規制に目を向けます。宿泊施設業を規制する法律を「旅館業」といいます。旅館業は4つの種類に分かれています。@ホテル営業、A旅館営業、B簡易宿所営業、C下宿営業です。それぞれの定義は次のようになります。
@ホテル営業  10室以上の洋客室を主体とする宿泊施設で、レストランや食堂で食事を提供できる宿泊施設
A旅館営業   5室以上の和客室を主体とする宿泊施設。食堂がなくてもかまわない
B簡易宿所営業 客室を多人数で共用する宿泊施設。カプセルホテルや民宿、キャンプ場のバンガローなど
C下宿営業   1ヵ月以上の期間を単位とする宿泊施設

簡易宿所とそのほかを比較すると、ホテルや旅館の場合は、ロビー(帳場)も必要になります。また、下宿の場合は、滞在期間が1ヵ月必要となっています。
簡易宿所の許可要件の特徴としては、客室を多人数で共用することがあります。これは1つのスペースに複数人が宿泊するということです。ですので、1室からでも営業をすることができますが、そこに1人しか宿泊しないということはNGになります。たとえば、カプセルホテルは1つのスペースに仕切りを設けて、複数人が宿泊していると捉えるのでしょう。さらに、客室の延床面積は33平方メートル以上である必要があります。畳でいうと18畳ほどのスペースになりますので、けっこう面積が必要です。このほか、トイレについても面積に応じた個数や、男女の別を設けることが必要になります。
なお、建築基準法や消防法などの要件もクリアしなくてなりません。

以上のように「簡易宿所」に関してはさまざまな許可要件があるわけですが、民泊供給の増加のために、厚生労働省の検討会では上記の「客室の延床面積は33平方メートル以上」とする要件などについての緩和の方向性が示されました。実態として、「Airbnb」は1人客に1部屋をあっせんしているわけですので、それに合わせてきているということでしょうか? また、そのような実態を規制の対象としていくということかもしれません。

今後、国内的には人口減少により空き家、空き部屋が多数生じてきます。かといって、新たにホテルや旅館を増やすのも、なかなか難しい。そのような中で、社会的なな一つの流れとして注目されるところです。もちろん、旅館業の許可手続きの代行を扱える行政書士としても(笑

ちなみに・・・。大阪市の簡易宿所のページがわかりやすかったです。
http://www.city.osaka.lg.jp/kenko/page/0000320642.html


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明けましておめでとうございます!

2016/01/02 10:27
明けましておめでとうございます! 東京の正月は穏やかですね。本年もよろしくお願いします。

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さて・・・。写真は当方の曽祖父「茂木慎雄」です。昭和10年発行の自著「ハイキング」に掲載されていたものです。茂木慎雄は、鉄道省の職員をしつつ、「ハイキング」や「オートキャンプ」などの普及啓蒙を行いました。この時、46歳ですので、あと1年半で当方もその年齢になってしまいます(笑 いろいろがんばいないとな〜、と。

ちなみに、横に写っているのは、祖母の「三千代」です。20歳ぐらいです。若いですね〜(笑

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「契約書チェック」サポート/業務委託基本契約書などリーガル面でのチェックの欲しい企業様!

2015/11/30 10:41
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※ 詳しくはこちらのページから→ http://www.motoffice.jp/keiyaku01.html



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タイトル 日 時
2015年通常国会にて成立の改正法(農地・農委法、派遣法、医療法)
過ごしやすくなりましたね! ...続きを見る

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2015/09/24 08:04
役員改選登記と、監査役の監査範囲について会計限定とする登記について
平成18年5月に、会社法が施行され、取締役、代表取締役、監査役といった役員の任期について、10年まで延長が認められました。 ...続きを見る

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2015/07/09 19:43
すべての役員が海外在住という内国株式会社の設立ができるようになりました
さて・・・。下記の通達が出されました。「株式会社の代表者のうち少なくとも1名は日本に居住することを求める」という要件が撤廃されました。つまり、すべての役員が海外在住という内国株式会社の設立ができるようになりました。 ...続きを見る

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2015/03/18 15:53
平成27年2月27日から株式会社の設立登記・役員の就任登記を申請するときは本人確認証明を添付!
平成27年2月27日から設立登記及び役員(取締役、監査役等)の就任(再任を除く)登記を申請するときは本人確認証明書の添付が必要になりました! ...続きを見る

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2015/03/05 17:52
規制改革の議論/NPO法人の設立認証期間の短縮、起業手続のワンストップセンターの設置など
2014年秋の臨時国会にて、規制改革を盛り込んだ国家戦略特区法の改正案が提出されるそうです。 ...続きを見る

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2014/10/05 16:57
規制改革の議論/外国人を含めた起業・開業促進のための各種申請ワンストップセンターの設置など
平成26年9月30日、国家戦略特別区域諮問会議の第8回会議が開催されました。こちらにて、臨時国会に提出する改正国家戦略特区法案に盛り込むものを中心に規制改革事項の追加を議論しています。 ...続きを見る

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2014/10/01 16:19
9/4士業ビジネス研究会×オンライン法務部にて「クラウドファンディングの法制度と税務」を開催!
9/4士業ビジネス研究会×オンライン法務部にて「クラウドファンディングの法制度と税務」を開催! 9/4士業ビジネス研究会×オンライン法務部にて「クラウドファンディングの法制度と税務」を開催しました! ...続きを見る

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2014/09/08 12:15

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