新会社法の登記実務 その1

なんだかやっとこさ、司法書士の会社登記業務
には不可欠な法務省の通達が出たそうです。

なんでも新会社法要綱案では、発起設立、増資
の場合の既存の払込保管証明書に代わる、資本金
の証明書につき、「残高証明書等」となっており、
この「等」がどこまで指すのか疑問だったのですが、
解決しました。

すなわち、この「等」には、現在の実務と同様、
「通帳のコピー」(ただし、「証明書」と合綴にて、
会社代表印押印)も含まれるとのことです。

ちなみに、残高証明書ですが、三菱東京UFJ銀行
に問合せましたところ、3営業日後発行にて、
735円かかるとか。

とまぁ・・・。「通帳のコピー」であれば、残高証明書
と比べ、入金し、記帳後すぐに作れますし、
また、コピー代しかかからないですし、便利ですよね。

と、「残高証明書等」の場合、払込保管証明書と
違い(登記完了後の登記簿謄本を持っていかない
と資本金を引き出せない)、「残高証明書」発行後、
「通帳のコピー」作成後、資本金をすぐに引き出す
ことが可能です。

なお、「残高証明書等」、たとえば発起設立の場合、
時系列的に、定款認証後の入金が必要との
ことです。これ、注意ですね。


※※※ ご注意 ※※※
 2006年5月1日会社法施行にて運用されている
  「登記実務」によると、「残高証明書」(残高のみ
 記載のもの)は、発起設立や募集株式の発行に
 おける払込みを証する書面とは認められないと
 なっております。
 上記の通帳コピーに「証明書」を合綴するか、
 あるいは、取引明細表に「証明書」を合綴するか
 などの対応となっています。
 (2006年7月3日追記)    


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