新会社法の登記実務その5 ~募集株式の発行(増資)~

新会社法での募集株式の発行(増資)ですが。

株式譲渡制限会社の場合、

1)募集事項の決定は、原則株主総会の特別決議
  となっております。
  あるいは、株主総会の特別決議にて、募集株式の
  数の上限及び払込金額の下限を定めて、募集事項
  の決定を取締役会等に委任することとなります。
  この特別決議の効力は1年以内です。

2)取締役会では、募集株式の割当てを受ける者
  及び割り当てる募集株式の数を決定しなければ
  ならないとなっております。

3)募集株式の引受けの申込者への通知と、この者
  からの引受けを証する書面が必要なっております。

4)金銭を出資の目的とする場合、払込保管証明の
  義務が廃止され、(払込期日以降の)残高証明書等
  の対応が可能となっております。
  ・・・通帳コピーによる対応は、登記所の現場にて
    混乱しているようです。

5)資本金の額が会社法及び計算規則の規定に従って
  計上されたことを証する書面も必要になります。

現在まだ、市販の書籍などに登載されていない書面が
多々ありますので、司法書士などの専門家を介さないと
かなり繁雑な作業となるのではないでしょうか。


※※※ ご注意 ※※※
 2006年5月1日会社法施行にて運用されている
  「登記実務」によると、「残高証明書」(残高のみ
 記載のもの)は、発起設立や募集株式の発行に
 おける払込みを証する書面とは認められないと
 なっております。
 上記の通帳コピーに「証明書」を合綴するか、
 あるいは、取引明細表に「証明書」を合綴するか
 などの対応となっています。
 (2006年7月3日追記)  

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