規制改革の議論/NPO法人の設立認証期間の短縮、起業手続のワンストップセンターの設置など

2014年秋の臨時国会にて、規制改革を盛り込んだ国家戦略特区法の改正案が提出されるそうです。

9月30日の国家戦略特別区域諮問会議の議事要旨が公開されていました。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai8/gijiyoushi.pdf

たとえば、NPO法人の設立認証期間の短縮です。NPO法人の設立認証は、都道府県や政令市に申請を行った後、3~4ヵ月の期間がかかります。この期間のうち、縦覧期間に2ヵ月がかかります。この期間は設立認証申請書を一般市民が直接チェックを行うためのものです。これを2週間程度に短縮する方向とのことです。

とはいえ、それでも、申請書の審査期間として1~2ヵ月はかかるわけですが・・・。

また、起業手続を1ヵ所でできるように「ワンストップセンター」も設置。起業や開業促進を図るため、各種申請のワンストップセンターの設置をして、このセンターで公証人の定款認証も行えるようにする方向とのことです。株式会社の設立のためには、まずは定款を作成、この認証を公証役場で行い、ついで、認証された定款などの書類と合わせて設立登記申請書を法務局に提出する必要があります。

単に、法務局に隣接して、あるいは、法務局の中に、公証役場があれば良いだけのような気もしますが・・・。また、設立登記申請のための登録免許税は15万円もかかります。むしろ、こちらの減額のほうが意味があるのでは?


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